ディープテック・スタートアップ支援事業 GX 分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業

「スタートアップ育成 5 カ年計画」に記載の大きな目標の実現に向けて、本事業を通じて、ディープテック分野のスタートアップに対する投資やユニコーンの創出を大きく促進させつつ、グローバル市場も視野に入れた、ディープテック・スタートアップの事業成長及びそれらが有する革新的な技術の確立・事業化・社会実装、それらに伴う新たな付加価値の創出を加速させることを目的とします。GX 事業については、これらとともに、事業を通じた CO2の排出削減と経済成長を同時に実現する GX の推進を図ることを目的とします。

エリア
全国
機関
経済産業省
種別
補助金・助成金
分野
研究開発/商品・サービス開発
業種
製造業情報通信業その他
対象
中小企業者小規模事業者
支援規模
1億円以上
URL
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100505.html

対象者

主な対象者の要件
 ・日本に登記されている民間企業であって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズを元に社会課題解決や経済成長の実現にも資する研究開発を行っており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。また、未上場の事業者であること。ただし、「①STS フェーズ(実用化研究開発(前期))」のみ、この公募の採択決定日から1ヶ月以内に助成対象事業者として日本国内の法人格を有することを条件として、法人を設立準備中の者からの応募を可能とする。
 ・中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業(※7)に該当せず、直近過去 3 年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。

その他の要件については、公募要領をご確認ください。

支援内容

事業内容
〔1〕STSフェーズ(実用化研究開発(前期))
 要素技術の研究開発や試作品の開発等に加え、事業化に向けた技術開発の方向性を決めるための事業化可能性調査の実施等を支援する。
 ・助成金の額:3億円以内または5億円以内(※)/事業期間
 ・事業期間:本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る(新たな資金調達)予定の時期までの期間を基準として設定 ※1.5~2年程度を目安とする(ただし同一フェーズ内で最長4年)
 ・NEDO負担率:2/3以内
 ※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。
〔2〕PCAフェーズ(実用化研究開発(後期))
 試作品の開発や初期の生産技術開発等に加え、主要市場獲得に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。
 ・助成金の額:5億円以内または10億円以内(※)/事業期間
 ・事業期間:本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る(新たな資金調達)予定の時期までの期間を基準として設定 ※1.5~2年程度を目安とする(ただし同一フェーズ内で最長4年)
 ・NEDO負担率:2/3以内
 ※事業計画において、事業会社との間で一定の連携構想を有しているものや、海外技術実証事業を含むものについては、上限額を引き上げます。
〔3〕DMPフェーズ(量産化実証)
 量産技術の確立・実証に係る研究開発やそのために必要な生産設備・検査設備等の設計・製作・購入・導入・運用等を通じ、商用化に至るために必要な量産化実証の実施を支援する。
 ・助成金の額:25億円以内(※1)/事業期間
 ・事業期間:本支援事業への応募に際してVC等、CVC、事業会社から出資を得てから、次にVC等、CVC、事業会社から出資を得る(新たな資金調達)予定の時期までの期間を基準として設定 ※1.5~2年程度を目安とする(ただし同一フェーズ内で最長4年)
 ・NEDO負担率:2/3以内もしくは1/2以内(※2)
 ※1:事業会社との連携(共同研究、調達、販路開拓等)に係る書面(MOU等の文書)の提出が必要となります。
 ※2:DTSU事業では、助成対象費用の1/6以上の金額の出資を、NEDOが定める所定の期間内に得ることを出資報告書もしくは出資意向確認書の提出により示す場合、NEDO負担率は2/3以内、それ以外の場合は1/2以内とします。
 また、GX事業では、NEDO負担率は2/3以内とします。
 ただし、ステージゲート審査を経てフェーズを移行する場合でも、当該事業全体で、1件当たりの助成金額の上限を30億円、事業期間の上限を6年とします。

助成対象経費
 技術シーズの事業化に必要な経費(実用化開発、事業化可能性調査等)

問い合わせ先

スタートアップ支援部 担当者:DTSU事務局
 ※原則メールにて問い合わせをお願いします。
 TEL:044-520-5173
 E-MAIL:dtsu@nedo.go.jp

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