企業立地奨励金/雇用奨励金

鳥栖市の誘致企業等への優遇措置

市では誘致企業等への優遇措置として次のような奨励金制度を設けています。

エリア
佐賀県鳥栖市
機関
佐賀県鳥栖市
種別
補助金・助成金給付金・支援金
分野
雇用・人材設備投資
業種
製造業サービス業卸売・小売業情報通信業運輸業建設・不動産業医療・福祉飲食宿泊その他
対象
中小企業者小規模事業者大企業個人事業主
支援規模
1000万~5000万円未満1億円以上
URL
https://www.city.tosu.lg.jp/soshiki/18/2465.html

対象者

製造業、ビジネス支援サービス業、市で指定する本社機能または支店、企業立地支援サービス業の用に供する事業所(オフィスビル)、流通関連施設 などの誘致企業

支援内容

企業立地奨励金
 ●対象施設:製造業の用に供する施設
  対象地域:準工業地域、工業地域、工業専用地域、鳥栖西部工業団地
      ※上記以外に工場立地法に規定する特定工場を含みます
  要件 新設:投下固定資産総額2億円以上常時従業者数10人以上
     増設・移転:投下固定資産総額2億円以上
  奨励金の内容
   固定資産税相当額を3ヵ年度交付(限度額:1か年度1億円)
   〇対象経費(A)
   ・建物(課税上「家屋」に分類されるもの)
   ・機械及び装置
   ・土地(敷地のうち建物部分)
 ●対象施設:ビジネス支援サービス業の用に供する施設
  対象地域:市全域
  要件 新設:(バックオフィス)市内新規従業者数10人以上
        (IT企業)市内新規従業者数3人以上
        ※市外からの配置転換者を含む
     増設:上記に掲げる要件のほか、拠点拡張を目的とした増床が50平方メートル以上
 ●対象施設:市で指定する本社機能または支店
  対象地域:市全域
  要件 新設:市内新規従業者数10人以上
  奨励金の内容
   〇オフィスを建てる場合
    1.建設費補助
     ・ 取得費用の1/10を初年度のみ交付(限度額:1,500万円)
     対象経費
     ・家屋
     ・構築物
     ・工具、器具及び備品
     ・機械及び装置
    2.上記(A)の固定資産税相当額を3ヵ年度交付(限度額:1か年度1億円)
   〇オフィスを借りる場合 ※1、2の選択制
    1. 事業所賃貸費用の1/2を3ヵ年度交付(限度額:1,000万円)
    2. 上記(A)の固定資産税相当額を3ヵ年度交付(限度額:1か年度1億円)
 ●対象施設:企業立地支援サービス業の用に供する事業所(オフィスビル)
  対象地域:市全域
  要件 新設:事業の開始の日から1年以内に入居したビジネス支援サービス業の用に供する事業所等、本社機能または支店を設置し、本市と進出に関する協定を締結した事業者の数が1者以上であること。
  奨励金の内容
   〇建設費補助
   ・取得費用の1/10を初年度のみ交付(限度額:1,500万円)
   対象経費
    ・家屋
    ・構築物
    ・工具、器具及び備品
    ・機械及び装置
   〇上記(A)の固定資産税相当額を3ヵ年度交付(限度額:1か年度1億円)  
 ●対象施設:流通関連施設
  対象地域:Glp鳥栖
  要件 新設:従業者数50人以上
     増設:新たな従業者が20人以上増加
     移設:従業者数20人以上
  奨励金の内容
   前年度の固定資産税相当額を1ヵ年度交付
   (増設の場合、増設部分が対象、限度額:1億円)

雇用奨励金
 企業立地奨励金の要件を満たし、次の要件に該当する場合、交付します。
 (1)製造業、流通関連
 (2)ビジネス支援サービス業、本社機能・支店
  要件:配置転換を含む
     新規従業者5名以上(製造業、流通関連については正社員のみカウント)
 奨励金の内容
  新規常時従業者(ビジネス支援サービス業の用に供する事業所等にあっては新規従業者)の数に20万円を乗じた額(限度額:2,500万円)
  (1)1ヵ年に限り交付
  (2)3ヵ年交付

問い合わせ先

商工観光課企業立地係
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地 Tel:0942-85-3606Fax:0942-83-3095

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