大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（事業者用）

令和7年度 【地球温暖化対策】企業の太陽光発電設備導入を支援します

市では企業の「地球温暖化対策（脱炭素）」を促進するため、市内事務所等へ自家消費を目的とした太陽光発電設備を設置された事業者に対し、その経費の一部を補助します。

令和7年度からは補助要件を緩和し、地域活用要件を適用したFIT(固定価格買取制度)・FIP制度の認定取得も可能としました。

対象者

次の要件に該当する方が申請できます。
１．大仙市内に事務所等を有する事業者であること
２．市に納付すべき税を滞納していないこと。
３．補助金の額を除いた購入及び設置に係る費用を事業者自ら負担し、及び自らが所有（リース等の場合にあっては、使用）し、事務所等の電力として利用すること
４．本事業において導入する補助対象設備について、他の事業による補助金等の交付を受けていないこと
５．暴力団員又は暴力団と密接な関係を持つ者でないこと。

支援内容

補助対象及び補助要件
　令和7年4月1日以降に設置した未使用の新品が対象となります。
　また、リース契約やPPA契約、サブスクリプション契約による導入も補助対象です。
　〇太陽光発電設備 補助金額：公称最大出力1kW当たり 3万円（上限60万円）

補助要件
　設置する太陽光発電設備により発電した電気が、申請事業者の経営する市内事務所等に供給されているもので、次に掲げる要件を満たしていること
　１．太陽電池モジュールを事務所等の建物に設置できない場合にあっては、同一敷地内の架台等に固定され、申請者が事業を営む事務所等に電気が供給されること
　２．設置する太陽光電池モジュールの公称最大出力が10kW以上50kW未満であること
　３．FIT（固定価格買取制度）又はFIP制度の認定を取得する場合にあっては、太陽光発電設備により発生させた電気のうち、30%以上を設備と同一敷地又は隣接する事務所等で自家消費すること
　４．国・県等の他の補助金等を受けていないこと
　※設置する住宅の新築・既築は問いません

補助金額および計算例
　補助金額：1kW当たり3万円　※公称最大出力の小数点以下第2位切り捨て（例：17.32kWの場合、17.3×3万円=51.9万円

問い合わせ先

市民部 生活環境課
TEL：0187-63-1111
FAX：0187-63-1119