地熱発電の資源量調査事業費助成金

令和7年度 第4回公募

我が国のエネルギー安定供給の確保や適切なエネルギー需給構造の構築を図るために再生可能エネルギーの導入拡大が喫緊の課題となっています。特に、地熱発電については、季節や天候に左右されず、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源としての重要な役割が期待されています。
一方、地熱資源開発は地下に賦存する地熱資源を掘り当てるという高度な技術を要する調査段階を経る必要があり、これが開発に係るリスクやコストを引き上げています。
機構では、我が国の地熱資源が発電を目的として有効に活用されるよう、地熱資源開発事業者等（※１）又は地元の地熱関係法人等（※２）が我が国の有望な地熱開発地点において地熱資源量を確認するために行う地表調査等事業又は地下構造を把握するために行う坑井掘削等事業（以下「助成事業」という。）に助成金を交付することにより、地熱資源特有の開発リスクやコストの軽減を図り、我が国の地熱資源開発の取組を促進します。
（※１）「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う本邦法人（「地元の地熱開発法人等」を除く。）をいう。
（※２）「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する調査地域に主たる事務所を置く本邦法人であって、調査地域において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。

対象者

（１）地熱資源開発事業者等又は地元の地熱関係法人等であって、次の要件に該当する者とします。
　イ 民間事業者の場合、直近の事業年度の決算が債務超過でないこと。
　ロ 助成事業終了後の発電事業に必要な資金調達が見込めること。
　ハ 実施細則第２７条に定める暴力団排除に関する誓約事項に同意すること（※３）。
　ニ 国又は政府関係機関等から補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分を受けていないこと（※４）。
　（※３）別添の暴力団排除に関する誓約事項について助成金の交付申請にあたって確認することとしており、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとします。
　（※４）国又は政府関係機関等からの補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分の状況を示す申告書（参考様式を参照）を提出してください。

（２）地元の地熱開係法人等の場合は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３第２項に定める普通地方公共団体及び同条第３項に定める特別区又は租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４２条の４第８項第７号に定める中小企業者であって、次の要件に該当する者とします。
　イ 地元自治体（助成事業が行われる場所が所在する市町村及び特別区をいう。以下同じ。）に主たる事務所が所在し、地元自治体において３年程度以上の継続した事業実績を有していること地元自治体に主たる事務所が所在し、地元自治体において事業実績を３年程度以上有する者が当該地元自治体に設立した地熱関係法人等を含む。）。ただし、地元自治体に主たる事務所が所在するものの、地元自治体において３年程度以上の継続した事業実績を有していない場合は、今後継続して地熱発電の導入を目的とした事業を行うものとして地元自治体の首長の同意を得ていること。
　ロ 申請者の主たる事務所が地元自治体外に所在する（主たる事務所及び助成事業が行われる場所が同一都道府県に所在する場合に限る。）場合は、主たる事務所の所在地においてイに定める事業実績を有するほか、助成事業が地熱発電の導入を目的としたものであるとして地元自治体及び都道府県の首長の同意を得ていること。

（３）地元の地熱開係法人等が複数の者で助成事業を行う場合は、代表申請者が（２）イに該当し、かつ、構成員の過半数が（２）イの要件に該当すること。

支援内容

調査内容及び助成率
　地表調査等事業費
　・文献調査、地質調査、物理探査、地化学探査、地温測定調査等に要する経費
　　助成率：2/3～3/4
　・環境事前調査に要する経費
　　助成率：10/10
　坑井掘削等事業費
　・坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要する経費
　　助成率：1/2～3/4
　・既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査（連続式モニタリングシステム及びモニタリングのための坑井掘削を含む。）に要する経費
　　助成率10/10

※詳細はwebサイトをご確認ください。

問い合わせ先

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 再生可能エネルギー事業本部
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号 虎ノ門ツインビルディング西棟2F
　TEL：03-6758-8001（代表）
　FAX：03-6758-8087
　jGrants：https://www.jgrants-portal.go.jp
　メールアドレス：koubo-h07@jogmec.go.jp