下関市公共交通確保維持改善事業補助金

地域公共交通の確保・維持・改善を目的として、従業員の二種免許取得の取組及びキャッシュレス決済を導入する交通事業者に対し、補助金を交付します。
　あわせて、交通事業者に新たに就職された方に対して就労支援金を交付します。

対象者

(1) 路線バス（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４条第１項の許可を受け、法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営し、かつ、市内に本社を有する者により、市内に路線を定めて定期運行される運送サービス（道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第１０条第１項第１号ロに規定する長距離急行運送等に供する車両によって運行されるものは含まない。）をいう。）の事業者
(2) タクシー（法第４条第１項の許可を受け、法第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営し、かつ、市内に事業所（個人にあっては、住所）及び営業区域を有する者により、その事業の用に供する車両を使用して行われる運送サービスをいう。）の事業者
(3) 上記(1)または(2)に新たに運転士として就職し、一定期間を経過した個人

支援内容

補助金交付の対象事業
　(1) 公共交通人材確保支援事業
　　令和6年12月17日以降の取組で、令和8年3月31日までに完了する、自身の従業員等に第二種免許を取得させる事業。
　(2) 公共交通環境整備支援事業
　　国または市の補助金交付決定後の取組で、令和8年3月31日までに完了する、路線バスまたはタクシーにキャッシュレス決済を導入する事業。
　(3) 運転士就労支援金
　　令和6年4月1日以降に新たに運転士として就職日から１年間または２年間経過した者に対して支援金を交付。

補助の内容
　(1) 公共交通人材確保支援事業
　　対象経費（消費税を除く）の１／４を補助（千円未満切り捨て）

　(2) 公共交通環境整備支援事業
　　対象経費（消費税を除く）の１／６を補助（千円未満切り捨て）

　(3) 運転士就労支援金
　　１年経過後：３０万円
　　２年経過後：３０万円
　　（最大６０万円）

対象期間

令和7年3月31日まで

問い合わせ先

下関市役所都市計画課公共交通政策室
〒750-8521　下関市南部町１番１号 東棟３階
Tel：083-231-1441　　Fax：083-231-4799