宇治市先端設備等導入支援補助金

市内中小事業者の経営力強化を促進するために、労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行う事業者に対し、「宇治市先端設備等導入支援補助金」（以下「本補助金」という）を交付します。

対象者

補助対象者
次の要件を満たす者
1.中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する者
2.市税に滞納がない者
3.みなし大企業でない者
4.代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者
5.上記4の暴力団員等が、経営に事実上参画していない者
6.政治団体でない者
7.宗教上の組織もしくは団体でない者
なお、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者は、本補助金の補助対象者から除きます。

補助対象事業等
宇治市長から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく事業（本補助金申請時点で「先端設備等導入計画」の認定を受けていること）のうち以下の要件を満たし、2026年（令和8年）2月27日（金曜日）までに発注・納入・検収・支払（リース契約及び割賦販売契約の場合は、発注・納入・検収）までのすべての手続きが完了するもの
1.先端設備等導入計画の認定申請時に、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要な設備
2.設備の種類と最低価額（下表のとおり）

【設備の種類】　【最低価額（1台1基 又は 一の取得価額）】
　機械装置:160万円以上
　工具:30万円以上
　器具備品:30万円以上
　建物附属設備(家屋と一体で課税するものは対象外):60万円以上
　ソフトウェア:70万円以上
※ 取得価額:資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用を含む）

支援内容

補助率:補助対象経費の2分の1以内

補助金限度額
・補助対象設備1件あたり50万円まで（千円未満切り捨て）
・1事業者あたり100万円まで
　ただし、従業員に対する賃上げ方針の表明を記載した先端設備等導入計画に基づき、本補助金の交付申請を行う事業者については200万円まで
　※ 通常1組又は1式をもって取引の単位とされるものは、1組又は1式を1件として取り扱い、補助上限額は50万円となります。

補助対象経費
次の1から2の全ての要件を満たすもの
1.設備等の取得価額 又は 交付決定日から2026年（令和8年）2月27日（金曜日）までに支払ったリース料金又は割賦金
　※ 消費税・地方消費税、振込手数料については補助対象外
　※ リース契約については消費税・地方消費税、固定資産税相当額、振込手数料については補助対象外
2.証拠書類等によって金額等が確認できるもの

対象期間

補助対象期間：補助金交付決定後〜2026年（令和8年）2月27日（金曜日）

問い合わせ先

産業振興課
〒611-0021 宇治市宇治琵琶45−13（産業会館3F）
Tel：0774-39-9621（直通） Fax：0774-39-9622