事業内スキルアップ助成金

令和7年度

都内の中小企業等がその雇用する労働者（以下「従業員」という。）に対して、短時間の研修を実施した際の経費の一部を助成することにより、企業における従業員の職業能力の開発、向上を促進することを目的とします。

対象者

都内で事業を営んでいる(1)もしくは(2)のいずれかに該当する者
(1)次のア及びイに該当する中小企業等であること(以下、「中小企業等」という。）
　ア 次の表に掲げる資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員数のいずれか一方（又は双方）を満たす企業等又は個人事業主であること
　　業種分類　　　　　資本金の額又は出資の総額　常時使用する従業員数
　　小売業・飲食業　　5,000万円以下　　　　　　　50人以下
　　サービス業　　　　5,000万円以下　　　　　　　100人以下
　　卸売業　　　　　　1億円以下　　　　　　　　　100人以下
　　その他の業種　　　3億円以下　　　　　　　　　300人以下
　イ みなし大企業（※2）ではないこと
(2)団体のうち、団体の構成員に占める中小企業等の割合が3分の2以上であること（以下「団体」という。）
（注）団体の職員は、助成対象受講者ではありません。団体の構成員である中小企業等の従業員が助成対象受講者です。
・都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
・東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
・過去5年間に重大な法令違反等がないこと
・都税の未納付がないこと
※他にも要件がございます。詳細は募集要項でご確認ください。

助成対象受講者
次の全ての要件を満たす者であること。
（1）申請企業等の従業員
　＊申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
　＊役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。
（2）常時勤務する事業所の所在地が都内である者
（3）研修ごとに、総研修時間数の8割以上を受講した者
（4）団体の場合、団体の構成員である中小企業等の従業員が助成対象受講者です。団体の職員は、助成対象受講者ではありません。

支援内容

助成額
助成対象受講者数×研修時間数×760 円

助成限度額
　(1) 令和7年度事業内スキルアップ助成金の交付決定ができる金額は、事業外スキルアップ助成金と合わせて、1申請企業等あたり150万円が上限です。
　(2) 団体の場合は、助成対象額研修に係る経費（※8）及び収入（※9）を算出し、その差額負担分を上限とします。
　(3) 上限額に達するまで複数回の申請が可能です。

対象期間

令和７年４月１日から令和 8 年３月 31 日までの間に開始し、令和 8 年８月 31 日までに終了する研修であること

問い合わせ先

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　「スキルアップ助成金」事務局
電話：03-5211-0391
（平日9時〜17時）*平日12時〜13時、土日・祝日、年末年始を除く
※「事業内スキルアップ助成金」と伝えたうえで、問い合わせ内容をお話しください。