佐賀県中小企業生産性向上支援補助金

第４弾

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上等を支援します。

対象者

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等。
ただし、以下のいずれかに該当する者は除く。
①農林漁業者（農林漁業者であっても、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分についてのみ対象）
②医療福祉業者
③常時使用する職員がいないCSO

支援内容

補助金額
　補助対象経費（税別）× 補助率
補助率
　3分の2以内。 ただし、伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内。

〇賃金UP支援枠　常時使用する従業員が1名以上いる
・要件
　事業場内最低賃金を、令和5年10月15日から実績報告時までに5％以上引き上げ、かつ引き上げに伴う給与を支給した事業者。※1 ※2 ※3
　※1 いずれの時点においても、最低賃金を下回っていないこと。
　※2 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を5％以上引き上げること。
　※3 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から5％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を5％以上上回っている場合には、この限りではない。
・補助金の上下限額
　①小規模事業者（個人） 1事業場に付き15万円〜60万円
　②小規模事業者（法人） 1事業場に付き30万円〜120万円
　③中小事業者　　　　　 1事業場に付き50万円〜200万円※
※ただし、令和5年10月15日以降に10％以上の賃上げを実施している中小事業者については50万円〜400万円
〇単身事業者支援枠　常時使用する従業員がいない
・要件
　以下のいずれかに該当する者。
　①令和5年10月〜令和7年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月〜令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
　②令和5年10月〜令和7年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※4が令和2年10月〜令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること
　※4 本補助金において、粗利益額とは、収入金額（売上高）から次のものを減じた金額をいう。
・補助金の上下限額
　①個人 15万円〜60万円
　②法人 30万円〜120万円

補助対象事業
　生産性向上（高付加価値化・効率化）
　・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
　・生産の効率化等のための取組
　・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組

補助対象経費
　機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託料、外注費、運搬費、研修費

対象期間

交付決定日1から令和7年10月31日まで

問い合わせ先

佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局
　　　　〒849-0932　佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
　　　　　　　　　?0952-37-1688
　　　　　　　　（平日9時から16時30分まで。12時から13時を除く。）