『長野県プラス補助金』（中小企業経営構造転換促進事業補助金）第1弾

【第１弾】令和３年度から補助事業を開始した事業者向け

本県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第１弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第１弾）（以下「補助金」という。）を交付します。
　この補助金は、国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：卒業枠、通常枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠及び緊急事態宣言特別枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金及び小規模事業者持続化補助金及びIT導入補助金のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

11月県議会での予算成立を前提に、「長野県プラス補助金（第１弾）」について、令和５年２月15日（水）としていた交付申請の期限を令和６年２月15日（木）まで延長します。

対象者

対象者　
国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地［個人事業者の場合は住民票に記載の住所］を有する事業者）が対象です。

補助対象者
次のいずれかの国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地［個人事業者の場合は住民票に記載の住所］を有する事業者）が対象です。
●事業再構築補助金
　通常枠、卒業枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠、緊急事態宣言特別枠（すべて中小企業）であり、第１回から第５回公募で採択されたもの
●ものづくり・商業・サービス補助金
　低感染リスクビジネス枠であり、第５次締切から９次締切で採択されたもの
●小規模事業者持続化補助金
　低感染リスクビジネス枠であり、第１回公募から第６回公募で採択されたもの
●ＩＴ導入補助金
　低感染リスクビジネス枠であり、第１次締切から第５次締切で採択されたもの

支援内容

補助額
①信州未来リーディング企業育成事業（国：中小企業等事業再構築促進事業の拡充）
　補助率：最大8/10（国2/3[補助金6,000万円超は1/2（卒業枠を除く）]、県4/30又は定額）
　上限額：中小企業(通常枠) 8,500万円（国 8,000万円、県500万円）
　　　　　中小企業(卒業枠)11,000万円（国10,000万円、県定額1,000万円）
　　　　　中小企業(大規模賃金引上枠)12,000万円（国10,000万円、県定額2,000万円）
　補助率：8/10（国3/4、県1/20）
　上限額：中小企業(最低賃金枠・緊急事態宣言特別枠)
　　　　　1,600万円（国1,500万円、県100万円）【従業員数21人以上】
　　　　　1,067万円（国1,000万円、県 67万円）【従業員数６〜20人】
　　　　　534万円（国 500万円、県 34万円）【従業員数 ５人以下】
　　　　　＜上乗せ補助の対象は、第５回公募までの採択者です＞

②中小企業ニューノーマル対応支援事業（国：中小企業生産性革命推進事業の拡充）
　補助率：8/10（国2/3、県4/30）、9/10（国3/4、県3/20）
　上限額：ものづくり・商業・サービス補助金[8/10] 1,200万円（国1,000万円、県200万円）
　　　　　＜上乗せ補助の対象は、９次締切までの採択者です＞
　　　　　小規模事業者持続化補助金[9/10] 　　　　　120万円（国100万円、県20万円）
　　　　　＜上乗せ補助の対象は、第６回公募までの採択者です＞
　　　　　IT導入補助金[8/10] 　　　　　　　　　　　540万円（国450万円、県90万円）
　　　　　（ただし、テレワーク対応類型は、上限180万円：国150万円、県30万円）
　　　　　＜上乗せ補助の対象は、第５次締切までの採択者です＞
　　※県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象
　　※本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。

問い合わせ先

所属課室：産業労働部経営・創業支援課
担当者名：（課長）滝沢　倫弘　（担当）太田　伸幸、武井　卓也
電話番号：026-235-7195
ファックス番号：026-235-7496