省力化・省エネ化補助金

対象者

対象者
市内の工場及び物流施設（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業、路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者
（※建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。）

支援内容

要件・補助率・限度額
〇区分A
　交付要件
　　以下（1）及び（2）の要件を満たすもの
　　（1）作業効率化：20％以上改善
　　（2）下記1〜3のいずれかを満たすもの。
　　　　1　CO2排出量を20％以上削減
　　　　2　省エネ効果20％以上達成
　　　　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
　補助率：10%
　限度額：200万円
〇区分B
　交付要件
　　以下（1）及び（2）の要件を満たすもの
　　（1）作業効率化：30％以上改善
　　（2）下記1〜3のいずれかを満たすもの。
　　　　1　CO2排出量を30％以上削減
　　　　2　省エネ効果30％以上達成
　　　　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
　補助率：20%
　限度額：500万円
〇区分C
　交付要件
　　以下（1）及び（2）、（3）の要件を満たすもの
　　（1）作業効率化：40％以上改善
　　（2）下記1〜3のいずれかを満たすもの。
　　　　1　CO2排出量を40％以上削減
　　　　2　省エネ効果40％以上達成
　　　　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
　　（3）導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。
　補助率：30%
　限度額：1,000万円


補助対象経費
　取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「ソフトウェア」の導入経費

問い合わせ先

経済部　企業誘致課
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1689
FAX：025-228-2277