中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業費補助金

原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援することにより、中小企業者の経営基盤を強化することを目的とする。

対象者

補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす団体（※）とする。
（１）原油価格・原材料価格高騰の影響を受けていること。
（２）団体の設立から1年以上が経過しており、団体として継続的な活動を行っていること。
（３）島根県税の滞納がないこと。
（４）団体及び団体構成員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないものであること。
※団体の詳細はホームページをご参照ください。

支援内容

◇補助対象事業
　補助事業は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する事業であること。
（２）団体の定款等に定めのある事業であること。
（３）個社ではなく団体で行うことによるスケールメリットがある事業であること。
（４）公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業など）でないこと。
（５）補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。

◇補助事業区分、対象経費、補助率等

【ハード事業】
■補助対象経費
　原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する設備導入費、設備更新費、ソフトウェア導入費、その他必要と認められる経費

■補助率及び補助限度額
［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］20,000千円
［補助下限額］　 200千円

【ソフト事業】
■補助対象経費
　原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する専門家指導費、調査費、その他必要と認められる経費

■補助率及び補助限度額
［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］　4,000千円
［補助下限額］　　100千円

（注1）事業区分の併用は可とする。ただし、1団体あたりの補助上限は20,000千円とする。
（注2）小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者とする。

※交付決定前（令和５年１２月１２日以降）の事業着手（購入契約の締結等）について、補助対象経費として認める
「事前着手申請制度」があります。必要な方はお問合せください。
（交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません）

◇応募方法
（１）提出書類および留意点等に、記載されている書類を持参もしくは郵送又は宅配便にて、１部提出してください。（メール不可）
※提出書類については、全てA４用紙で片面印刷にしてください。

対象期間

令和８年2月2７日まで

問い合わせ先

〒690-0886　島根県松江市母衣町55-4
島根県中小企業団体中央会　連携支援課
TEL0852-21-4809　FAX：0852-26-5686