二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））

令和 6 年度補正予算 DX型CO2削減対策実行支援事業

令和6年度補正及び令和7年度SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）に関する情報提供を行うウェブサイトです。SHIFT事業は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。

対象者

事業者の要件
実行支援事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者及び共同事業者）は、次の(1)〜(10)に掲げる者のうち、直近２期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する本邦法人・団体とします。
加えて別紙 1 に掲げる暴力団排除に関する誓約事項にご同意いただけることが要件となります。
(1) 中小企業基本法第 2 条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）
　　※ 中小企業の定義については下記を参照してください。
(2) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
(6) 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
　　※ 許可書を提出してください。
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9) その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者
(10)地方公共団体（(1)から(9)のいずれかと建物を共同所有する共同事業者の場合に限る。）

支援内容

補助率
補助対象経費に対し 4 分の 3 が適用されます。

補助金の上限額
補助金の上限額は支援内容・範囲によらず、一律 200 万円 とします。
※複数年度事業になった場合でも、２年間の補助金額は、合計で上記の上限額となります。
※すでに導入している既存のDXシステムを活用する場合でも上記の上限額が適用されます。

補助対象経費
〇業務費　　　支援を行うために必要な支援機関の人件費、通信交通費、消耗品費、印刷製本費、運搬費、光熱水費、借料及び損料、会議費、賃金、雑役務費、外注費、共同実施費、機器・システム関連費、その他必要な経費で協会が承認した経費
・人件費　　　　　　　　支援を行うために必要な支援機関の人件費（DＸシステム導入に係る費用は除く）
・通信交通費　　　　　　鉄道、船舶、航空機、車賃、日当、宿泊料等の旅費交通費、郵便や宅配便に要した料金等の通信費用
・消耗品費　　　　　　　支援の実施に必要な資材・機材・情報機器等の購入費用や既製品のソフトウェア等、ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもので且つ取得価格（税込）5万円未満のもの
・印刷製本費　　　　　　支援機関の会議用の資料等、当該事業実施に必要な報告書の印刷製本代
・運搬費　　　　　　　　支援に直接必要な物品の運搬費用
・光熱水費　　　　　　　支援に直接必要であると証明することができる電気代、水道代等
・借料及び損料　　　　　支援にのみに使用する、リース・レンタル等での調達品
・会議費　　　　　　　　支援に直接必要な検討会等の開催に伴う、会場借料、機材借料及び必要以上に高価又は華美でない、必要最小限の飲料・弁当代など
・賃金　　　　　　　　　支援を実施するために必要な業務補助を行う補助員に対する賃金（計測機器の設置のために人を雇った場合など）
・雑役務費　　　　　　　支援の主たる部分の実施に付随して必要となる関連業務に係る経費（当該業務に必要な機器のメンテナンス費等）や新たに開発するソフトウェア
・外注費　　　　　　　　計測機器の取り付けやその取り外し等、当該業務の一部を外部に委託した場合に要した費用
・共同実施費　　　　　　主支援機関と共同実施する副（共同）支援機関の経費
・機器・システム関連費　DXシステムを導入するために直接必要な機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等導入に要する費用（維持管理費は除く。）
〇一般管理費　業務費から外注費、共同実施費及び機器・システム関連費を除いた額に一般管理費率を乗じた額
　　　　　　　なお、完了実績報告時においては、交付申請時に使用した一般管理費率を超えることはできません。

問い合わせ先

一般社団法人 温室効果ガス審査協会 事業運営センター
E-mail：shift@gaj.or.jp

※本補助事業に関する問い合わせは、メールでお願いいたします。
　協会 SHIFT 事業ウェブサイト https://www.gaj.or.jp/eie/shift/ から質問様式をダウンロードいただき、ご質問内容を記載してメール添付で下記宛てにご送付ください。
　なお、メール件名は 「SHIFT 事業問い合わせ（御質問者の法人名）」 としてください。