鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（太陽光発電設備等および電気自動車の購入補助）

再生可能エネルギーや省エネルギーなどの利用を促進するため、住宅における太陽光発電システム等の設備や電気自動車を新たに設置・購入する場合の費用の一部を補助します。

1（新規）重点対策加速化事業費補助金
横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町、と共に同一の補助制度を令和7年度(2025年度)中に運用開始する予定です。
開始時期は令和7年5月以降を予定しています。
令和6年度(2024年度)は横須賀市にて先行的に実施しています。
現時点での詳細については、横須賀市のページをご確認ください。
・横須賀市以外では事業者向けの高効率照明（調光制御機能を有するLED）の補助は実施しません。
・令和7年度(2025年度)の運用が開始されるまでに、横須賀市の運用が変更となる可能性があります。

2（既存）鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
現行の補助制度も継続します。
令和6年度の制度からの変更内容は以下のとおりです。なお、電気自動車に係る申請には変更有りません。
・補助対象設備のうち、「住宅用太陽光発電システム」の補助対象額の上限が3万円(3kW)から5万円(5kW)になりました。
・補助対象設備のうち、「HEMS機器」について補助の対象外となりました。
・補助対象設備のうち、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）加算」について、名称を「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）等加算」とし、対象となる国及び県の補助制度を明示した上で対象となる補助事業を広げました。また、加算を行う場合には住宅用太陽光発電システムの申請を必須としました。
・第1号様式別紙1における電力需給（電灯）契約者の確認について、確認が必要な場合を「住宅用太陽光発電設備を設置する場合」のみとし、申請者だけではなく、同居者が契約者の場合でも申請できるようにしました。

対象者

1（新規）重点対策加速化事業費補助金
対象
　太陽光発電設備及び蓄電池（蓄電池は太陽光発電設備と同時に導入する場合のみ）
条件
　太陽光発電設備：FIT/FIP制度（固定価格買取制度）を使用せず、一定量を自家消費すること。
　蓄電池：容量（kWh）あたりの単価が一定以下[個人14.1万円/事業者16万円(共に工事費込み・税抜き)]であること。

2（既存）鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
・住宅用再生可能エネルギー設備・省エネ機器等の補助金
対象者
　1.自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者
　2.市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者
　3.建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
要件等
　補助対象者は、以下の要件等を満たす必要があります。
　・鎌倉市の市税を滞納していないこと。交付申請後に滞納が判明した場合は、判明した時点で速やかに滞納分を納付すること。
　・住宅用太陽光発電システムを設置する場合においては、自ら又は同居する者が電力会社と電灯契約を締結していること。ただし、他者に居住の目的で住宅を貸し出す場合は、住宅を借り受けた者が当該契約を締結すること。
　・補助対象設備は、すべて未使用品であること。
　・補助対象設備を共同住宅等に設置する場合は、居住部分で使用される設備に限る。共用部分で使用される場合は補助対象外です。
　・上記対象者の1及び3に該当する場合、補助事業の完了から申請年度の3月31日までに当該住宅に居住を行っていること。ただし、3月31日が市の休日に当たるときはその休日の前日をもってその期限とみなす。

・電気自動車の補助金
対象者
　電気自動車を新車として購入した、市内在住の個人または市内に事務所・事業所を持つ法人
　なお、割賦販売等により購入した場合で、所有者が割賦販売者、ローン提携販売業者等であるときを含みます。リース車両は対象外です。
対象車両
　次に掲げるすべての要件に適合するもの
　・4輪以上の車両で自動車検査証における燃料の種類が「電気」とのみ記載されているもの。
　・4国のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の補助対象車両であること。
　・4申請を行う年度の4月1日から申請を行う日までに初度登録又は初度届出を行った新車であること。

支援内容

1（新規）重点対策加速化事業費補助金
補助額
　太陽光発電設備：7万円/kW(個人）、5万円/kW（事業者）
　蓄電池：設置費用の3分の1
その他
　コールセンターを設置し、4市1町で一括の申請受付を行う予定です。

2（既存）鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
・住宅用再生可能エネルギー設備・省エネ機器等の補助金
補助対象及び補助金額
　つぎの補助対象設備のうち1つ以上を設置することが条件です。
　・住宅用太陽光発電システム
　　補助額：設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（キロワット表示とし、小数点以下第2位を切り捨てる。）に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は5万円。
　・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
　　補助額：上限4万円
　・定置用リチウムイオン蓄電システム
　　補助額：上限4万円
　・電気自動車充給電設備
　　補助額：上限2万円
　・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算
　　次の(1)及び(2)の条件に該当する場合、補助額に5万円を加算する。

　　(1)　申請する対象設備に住宅用太陽光発電システムを含むこと
　　(2)　補助対象者が申請を行う年度の、以下の補助金の交付が決定している住宅（共同住宅等を除く）で、かつ事業の実施が確認できるもの
　　　ア　環境省　戸建住宅ZEH化等支援事業
　　　イ　神奈川県　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
　　　ウ　国土交通省　子育てエコホーム支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅）
　　　エ　国土交通省　子育てグリーン住宅支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅）

・電気自動車の補助金
補助額
　電気自動車1台あたり2万円

問い合わせ先

所属課室：環境部環境政策課　 担当者名：環境政策エネルギー担当
鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
電話番号：0467-61-3421
ファクス番号：0467-23-8700
メール：kankyo@city.kamakura.kanagawa.jp