鹿児島県宇宙ビジネス研究開発支援事業補助金

令和７年度

政府がとりまとめた「宇宙基本計画」では，宇宙産業を日本経済における成長産業とするため，宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて，2020年に4兆円となっている市場規模を，2030年代の早期に2倍の8兆円に拡大していくことを目標に掲げています。
こうした背景を踏まえ，本事業において，本県における宇宙機器の試験研究・試作や衛星データ画像の解析手法の研究・試行，宇宙をテーマとする県内のビジネス創出への補助を行うことで，宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とします。

対象者

補助対象者
県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者であること，又は中小企業者，大企業，市町村，大学等研究機関もしくはその他の団体のうち，複数で構成されるチーム
※チームの代表者は，県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者とする。

補助対象事業
宇宙ビジネス参入に向けて行う宇宙機器の試験研究・試作又は衛星データ画像の解析手法の試験研究・試行，宇宙をテーマとする県内のビジネス創出等

支援内容

補助率
対象経費の10／10以内

補助上限額
1,000千円／件

補助対象経費
・原材料及び副資材の購入に要する経費
・衛星データ画像購入費，衛星データ画像解析に使用するソフトウェア購入費
・機械装置又は工具・器具のリースに要する経費
・外注加工・検証等に要する経費
　1 原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費
　2 技術課題の解決のために公設試験研究機関等の外部機関に分析・検査等を依頼する場合に，当該支援機関に支払われる経費。ただし，当該機関が購入する機器・設備等は対象としない。
　3 外部からの技術指導を特に必要とする場合に技術者等に支払われる経費及び産業財産権(工業所有権）の導入が必要となる場合に，所有権者等に支払われる経費（実施許諾料等）
・直接人件費：事業実施に直接従事する者（補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る。）の研究開発業務時間に対応する人件費に限るものとする。ただし，補助事業の内容がソフトウェア又は情報処理関連技術の場合を除き，補助対象経費の総額の3分の1を超えない額までとする。
・外部委託費：事業を行うために必要な経費の中で，補助事業者が直接実施することができないものについて，他の事業者に委託するために必要な経費であり，ほかの経費項目に含まれるものを除く。

補助予定件数
3件程度

対象期間

補助対象期間
交付決定日から令和8年2月末日まで

問い合わせ先

商工労働水産部産業立地課新産業創出室
電話番号：099-286-2897