岡山市本社・中四国支店等立地推進事業補助金

令和7年度

本市において、本社、中四国支店、サテライトオフィス等を建設（建設型）又は賃借等（非建設型）して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。

対象者

■対象事業
〇本社
・本社機能の業務が集中している事業所であって、本社について登記し、又は対外的に明示している事業所
※本社機能…経営企画、国際事業、総務、人事・研修、経理、広報、研究開発部門等（地方活力向上地域特定業務施設整備計画の運用に関するガイドライン別表で規定された特定業務施設において行われる業務部門）
※工場、物流施設、店舗等の施設は含まない
〇中四国支店等
・中国地方及び四国地方を中心とした4県以上を統括する業務を行う事業所又は中国地方及び四国地方を中心とした4県以上の広域的営業拠点機能を持った事業所
※岡山支店等から中四国支店等への昇格も対象
〇サテライトオフィス
・県外に本社を設置している企業が設置する事業所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業所
1.県内に既存の事業所を設置していない企業の事業所であること
2.本社機能を有する事業所であること

■補助対象外とする事業所
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく営業の許可又は届出を要する事業の用に供する施設
・宗教活動又は政治活動を目的とする事業の用に供する施設
・銀行業，証券業及びクレジットカード業を除く金融業の用に供する施設
・その他市長が適当でないと認める事業の用に供する施設

支援内容

■交付要件
＜新設＞
初めてこの補助金を受けて市内に事業所を設置すること
＜増設＞
この補助金を受けて新設した企業が、この補助金を受けてさらに市内に事業所を設置すること
※建設型の場合、新設した認定事業所の事業開始日から10年を経過した日以後に建設に着手する場合は新設とみなす
◆本社
・本社所在地：市外（事業内容：市外から移転）
　(1)建設型
　・面積要件：取得用地面積500平方メートル以上又は、延床面積750平方メートル以上
　・固定資産、投資額要件：大企業：2億円以上、中小企業：1億円以上
　・新規常用雇用者数要件：大企業：10人以上、中小企業：5人以上
　(2)非建設型
　・新規常用雇用者数要件：5人以上
・本社所在地：市内（事業内容：拡充）
　(1)建設型
　・面積要件：大企業：本社機能に係る延床面積750平方メートル以上純増、中小企業：延床面積750平方メートル以上純増
　・固定資産、投資額要件：大企業：本社機能に係る固定資産投資額2億円以上、中小企業：1億円以上
　・新規常用雇用者数要件：大企業：10人以上（うち、3人以上は本社機能に係る雇用）、中小企業：5人以上（本社機能に係る雇用を維持又は創出）
　(2)非建設型
　・新規常用雇用者数要件：大企業：5人以上（うち、3人以上は本社機能に係る雇用）、中小企業：5人以上（本社機能に係る雇用を維持又は創出）
◆中四国支店等
・本社所在地：市外（事業内容：新たに設置）
　(1)建設型
　・面積要件：取得用地面積500平方メートル以上又は、延床面積750平方メートル以上
　・固定資産、投資額要件：大企業：2億円以上、中小企業：1憶円以上
　・新規常用雇用者数要件：大企業：10人以上、中小企業：5人以上
　(2)非建設型
　・新規常用雇用者数要件：5人以上で、岡山支店等からの昇格の場合：3人以上かつ合計人数5人以上
・本社所在地：市外（事業内容：拡充）
　(1)建設型
　・面積要件：延床面積750平方メートル以上純増
　・固定資産、投資額要件：大企業：2億円以上、中小企業：1憶円以上
　・新規常用雇用者数要件：大企業：10人以上、中小企業：5人以上
　(2)非建設型
　・新規常用雇用者数要件：3人以上かつ合計人数5人以上
◆サテライトオフィス
・本社所在地：県外（事業内容：新たに設置）
　(1)建設型
　・面積要件：取得用地面積500平方メートル以上又は、本社機能に係る延床面積750平方メートル以上
　・固定資産、投資額要件：大企業：本社機能に係る固定資産投資額2億円以上、中小企業：本社機能に係る固定資産投資額1億円以上
　・新規常用雇用者数要件：本社機能に係る新規常用雇用者数3人以上
　(2)非建設型
　・新規常用雇用者数要件：本社機能に係る新規常用雇用者数3人以上

■補助内容
◆建設型
(1)土地補助金
・補助率・金額：土地固定資産評価額×3％（増設の場合：1.5％）
・限度額：土地・建物合計3億円（増設の場合：1.5億円）
(2)建物補助金
・補助率・金額：建物固定資産評価額×9％（増設の場合：4.5％）
・限度額：土地・建物合計3億円（増設の場合：1.5億円）
◆非建設型
(1)設備補助金
・補助率・金額：設備補助金額事業所整備費（施設整備費・事務機器購入費）×1/2
・限度額：市外からの移転により設置する本社及び新規常用雇用者を5人以上配置するサテライトオフィス：500万円
　　　　　上記以外：300万円
(2)賃料補助金
・補助率・金額：事業所の年間賃料及び共益費×1/4×3年間分
・限度額：300万円/年以内の認定通知書記載金額
◆人材確保奨励金
・補助率・金額：市内に住所がある新規常用雇用者数×60万円（障害者は120万円）
・限度額：認定通知書記載金額

■認定申請について
・立地に係る工事に着手する日の前日、賃貸借契約日の前日及び建物売買契約日の前日までに認定申請が必要です。
・本補助金を受けた事業所については、建設型であれば10年以上、非建設型（賃借等）であれば5年以上の事業継続が必要です。
・上記期間内の撤退の場合、原則補助金返還の対象となります。
・サテライトオフィスの設置にかかる補助金の交付回数は同一の事業者について1回限りです。（賃料補助金については、3回が限度です。）

問い合わせ先

産業観光局　商工部産業振興課
所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
電話: 086-803-1325
ファクス: 086-803-1738