熊本県企業立地促進補助金

対象者

※県内に事業所等を新設又は増設し、県との間に立地協定を締結
又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内（新設の場合は5年以内）に操業を開始した立地企業

熊本県内に事業所等を新設・増設する場合の補助制度で、補助要件は以下のとおりです。
区分　　　　　　　
　1　重点5分野（うち食品バイオ関連）
　　補助要件（投下固定資産額）：3億円以上　　　　　　　　　
　　補助要件（新規雇用者）：5人以上（5人以上）
　　(1億円以上）　　　　　　　
　2　研究開発業
　　補助要件（投下固定資産額）：5千万円以上　　　　　　　　
　　補助要件（新規雇用者）：3人以上
　3　一般製造業　　　　　　
　　補助要件（投下固定資産額）：3億円以上　　　　　　　　　
　　補助要件（新規雇用者）：5人以上
　4　外資系企業　　　　　　
　　補助要件（投下固定資産額）：基準なし　　　　　　　　　
　　補助要件（新規雇用者）：基準なし
　5　大規模投資企業　　　　
　　補助要件（投下固定資産額）：200億円以上　　　　　　　　
　　補助要件（新規雇用者）：200人以上
　6　物流施設　　　　　　　
　　補助要件（投下固定資産額）：1億円以上　　　　　　　　　
　　補助要件（新規雇用者）：5人以上

支援内容

交付額 ： 最高50億円

補助対象経費
※事業者等を増設するために要した投下固定資産額等
地方税法341条に規定する固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備 ： 土地を除く）

補助金の算定方式
補助金 =（1）投下固定資産分 +（2）新規雇用分
※補助金の支払いは一協定あたり、単年度3億円を限度とする。
※業種区分ごとの投下固定資産額・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式の詳細はHPでご確認ください。

新規雇用分の算定方法
新規雇用者数・一人当たりの助成金額
・〜49名まで：一人当たり50万円
・50名〜99名まで：一人当たり60万円
・100名以上： 一人当たり70万円
※ 非正規社員（パート・アルバイト）は、助成金額の2分の1となります。 派遣社員は補助対象外です。
※ 過疎、離島、半島の適用地域への新規雇用分の算定は助成金の5割増とします。
・県外の事業所からの配置転換は雇用増に含む
・県内の事業所からの配置転換は雇用対象外
・パートやアルバイトについては、雇用契約内容を確認のうえ、正社員と同等（社会保険、雇用保険など）であれば雇用増に含む
・補助対象事業所の新設又は増設に伴い、県内の他の事業所において減員となった常用の雇用者数は、全体の増員分から控除する

問い合わせ先

企業立地課　企業誘致第1班
〒862-8570
熊本市中央区水前寺６−１８−１
電話番号：096-333-2329
Fax：096-385-5797