和歌山県企業立地

全国最高水準の奨励金制度

県内に新たに用地を取得または賃借し＊対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
＊対象施設とは、「工場」と「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれ奨励金の取扱いが異なります。
＊増設は対象外となります。

対象者

誘致対象企業の要件　
注：①②の要件を満たさない場合でも、審査会で審査を行い、対象と認められる場合があります。
①正社員数21人以上
②工場及び特定物流施設の場合：直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり2,000万円以上
　試験研究施設・オフィス施設の場合：直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり1,200万円以上
③過去5年以内に重大な法令違反、反社会的行為をしていないこと。
④環境保全、労働環境の向上、地域社会への貢献について十分な実績と能力を有すること。
⑤安定した雇用機会の創出、地域経済産業の活性化に寄与すること。

奨励金の交付要件
○工場の奨励金
下記??の要件を操業開始から1年目に満たすことが必要です。
　?投下固定資産額5億円以上（紀中・紀南地域等の特定業種に あっては、1億円以上）
　?新規地元雇用者と転入雇用者の総数10人以上
　（紀中・紀南地域等の特定業種にあっては、新規地元雇用者と転入雇用者の総数が5人以上。）
※1 紀中・紀南地域：有田市、御坊市、田辺市、新宮市、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町
※2 特定業種：食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業（たばこを除く）、木材・木製品製造業（家具を除く）、家具・装備品製造業、プラスチック製品製造業

○特定物流施設の奨励金
下記???の要件を操業開始から１年目に満たすことが必要です。
　?投下固定資産額50億円以上
　?新規地元雇用者と転入雇用者の総数10人以上
　?当該施設の県外市場における売上高等が50％以上で、自ら貨物運送業を行わないこと。
※特定物流施設:貨物運送取扱業、製造業、卸売業又は小売業を営む者が、自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場であって、物資の仕分け及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備又は物資の受注発注の円滑化を図るための情報処理システムを有する施設

〇試験研究施設・オフィス施設の奨励金
下記要件を操業開始から1年目に満たすことが必要です。
新規地元雇用者と転入雇用者の総数3人以上
ただし、和歌山市へ立地の場合にあっては、新規地元雇用者と転入雇用者の総数が5人以上

支援内容

〇立地奨励金
新規地元雇用者等の数・累計限度額
・100人未満　累計限度額：2億円
・100人以上200人未満　累計限度額：5億円
・200人以上500人未満　累計限度額：10億円
・500人以上1000人未満　累計限度額：50億円
・1000人以上　累計限度額：100億円
算定方法：投下固定資産額×10％（注1）
注1　投下固定資産額200億円を超える部分に対して乗じる率は5％となります。

〇試験研究施設・オフィス施設の奨励金
奨励金の種類・算定方法
・雇用奨励金：（新規地元雇用者数＋転入雇用者数）×30万円（3年間適用）
・立地奨励金：投下固定資産額等×30%（新規立地に係る投下固定資産額等が1,000万円以上の場合に限る）
・通信補助金：通信回線使用料×50%（3年間適用）
・オフィス賃借補助金：賃借料×50%（3年間適用）
・航空運賃補助金（3年間適用）
　情報関連事業
　　南紀白浜空港〜東京　50%又は6,000円／回補助（いずれか高い方）
　　関西国際空港〜東京　3,000円／回補助
　上記以外：南紀白浜空港〜東京　6,000円／回補助
・人材確保補助金（1年間適用）
　情報関連事業
　　①求人広告費×50%
　　②人材紹介手数料等×50%
　　③インターネットによる求人情報・求職者情報提供（人材データベース等）サービスの利用料×50%

新規地元雇用者等の数・累計限度額
・20人未満：1億円
・20人以上30人未満：2億円
・30人以上：3億円

問い合わせ先

和歌山県 商工労働部 企業政策局 企業立地課　〒640-8585?和歌山市小松原通1-1
TEL：073-441-2753　FAX：073-422-1933　Email：e0622001@pref.wakayama.lg.jp