燕市DX生産性向上促進補助金

IoT・AI・センシング等の活用による業務の自動化・省力化や、EDI、RPA、IoT、クラウドサービス等の先端技術を活用した経理・総務等のバックオフィス業務の効率化のための事業費用の一部を市が負担し、市内中小企業のDX推進を支援します。

対象者

対象者
次の1〜4のいずれにも該当する事業者が対象となります。
　1.燕市内に事務所または事業所を置く中小企業（個人事業主含む）
　2.納税状況が良好であること。
　3.国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていない事業者
　4.以下のいずれにも該当しない事業者
　　・発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、または出資している中小企業
　　・発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、または出資している中小企業
　　・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
　　・風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
　　・燕市暴力団排除条例（2012年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人

対象事業
　・スマートファクトリー化：生産・流通設備の稼働状況の把握、材料・仕掛品・製品等の管理、検品等の業務へのIoT・AI・センシング等の導入による自動化・省力化
　・バックオフィス業務の効率化：EDI、RPA、IoT、クラウドサービス等の先端技術を活用した経理・総務等のバックオフィス業務の効率化

支援内容

補助率・補助限度額
対象経費の2分の1以内・限度額100万円

●スマートファクトリー化
　対象経費　　　　　　　｜　適用範囲
　・ハードウェア費用　　｜IoT・AI・RPA導入にかかる機器の購入、改良、設定、保守及びサポートに要する経費。
　　　　　　　　　　　　｜ただし、汎用的なハードウェアを除く。
　・ソフトウェア費用　　｜IoT・AI・RPA導入にかかるソフトウェア・クラウドサービスの使用、購入、開発、改良、設定、保守及びサポートに要する経費。
　　　　　　　　　　　　｜ただし、汎用的なソフトウェアを除く。
　・コンサルティング費用｜補助対象事業の検討又は技術指導のためにコンサルタント会社等を活用する費用。
　・その他費用　　　　　｜その他補助対象事業の実施に要すると市長が認める経費。

●バックオフィス業務の効率化
　対象経費　　　　　　　｜　　適用範囲
　・ソフトウェア費用　　｜購入、使用、設定、保守及びサポートに要する経費。
　・コンサルティング費用｜補助対象事業の検討又は技術指導のためにコンサルタント会社等を活用する費用。
　・その他費用　　　　　｜その他補助対象事業の実施に要すると市長が認める経費。

（注意）対象経費は、消費税等を除いた金額です。

対象とならない経費
　・補助金交付決定通知日より前に開始された事業に係る経費
　・電子商取引の導入または、動画の挿入を伴わないウェブサイトの更新に係る経費
　・個人が立替払いをした経費
　・パソコン・タブレット端末・スマートフォンの購入費
　・自社人件費、飲食費、旅費、宿泊費、広告費（SNSを活用したWEB広告など）
　・相殺等により補助対象経費として明確に区分できない経費
　・補助対象経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できない経費
　・その他、対象事業に係る経費として認められないもの

対象期間

対象となる事業期間
補助金交付決定通知後から令和7年2月28日金曜日まで

補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が対象ですのでご注意ください。
令和7年2月28日までに事業を完了させ、実績報告書を提出してください

問い合わせ先

産業振興部 商工振興課 新産業推進係
〒959-0295　新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8232