商店街起業・承継支援事業

都内商店街で個人又は中小企業者が開業等をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

対象者

・年齢、性別、個人・法人に関わらず、商店街活性化に意欲があり、次の区分のいずれか
に該当する方
　都内商店街で、
①新規店舗の「開業」、
②既存店舗と異なる事業を始める「多角化」、
③既存事業を引き継ぎ「事業承継」を行う方

支援内容

助成内容
都内の商店街で開業をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。
・事業所整備費
　対象となる費用：店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝 ・広告費
　助成率：助成対象と認められる費用の２／３以内
　助成限度額：250 万円
・店舗賃借料
　対象となる費用：交付決定日から３年間の店舗賃借料
　助成率：助成対象と認められる費用の２／３以内
　助成限度額
　　１年目：15 万円／月
　　２年目：12 万円／月
　　３年目：10 万円／月

助成対象事業
（１） 「開業」
　開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗※を開設する場合（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。
　実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。
（２） 「多角化」
　実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。
　※ 実店舗を持たない中小企業者が、新たに実店舗を持つ場合は「開業 」区分となります。
（３） 「事業承継」
　中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。
　ア. 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき。
　イ. 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき。

対象期間

［事業所整備費］
交付決定日から開業日までに契約 、取得 （実施 ）し、開業日が属する月の翌々月末 までに
（交付決定日から１年以内 ）支払が完了した経費（ただし、交付決定日から３ヶ月前より後に契約・着工した工事については、交付決定日以降に支払った経費）
第１回募集：工事契約日⇒令和６年５月１日以降が有効
第２回募集：工事契約日⇒令和６年８月１日以降が有効
第３回募集：工事契約日⇒令和６年 11 月１日以降が有効
※ ただし、助成対象期間に支払った費用のみが助成対象
［店舗賃借料］
交付決定日から６ヶ月前より後に賃貸借契約を締結し、契約に基づき支払われた経費のうち、交付決定日から３年間のもの
第１回募集：賃貸借契約日⇒令和６年２月１日以降が有効
第２回募集：賃貸借契約日⇒令和６年５月１日以降が有効
第３回募集：賃貸借契約日⇒令和６年８月１日以降が有効

問い合わせ先

企画管理部 助成課 商店街事業担当
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町 3-3 大東ビル４階
T E L：03-3251-7926（9:00〜12:00・13:00〜17:00）※土・日・祝日を除く
E -m ai l：wakatejosei_shotengai@tokyo-kosha.or.jp
U R L：https://wakajo-shotengai.com/