名古屋市スタートアップ企業支援補助金（J-Startup枠）

令和６年度

グローバルな活躍を目指すスタートアップ企業の人材確保や販路開拓などを支援するため、令和6年度よりスタートアップ企業支援補助金にJ-Startup枠を設けました。

対象者

J-StartupプログラムまたはJ-Startup CENTRALプログラムに選定されている企業のうち、名古屋市内に本店（本社機能を含む）を有する企業。
（注）J-Startupは、グローバルな活躍を目指すスタートアップ企業を官民で集中支援することを目的として経済産業省が選定。J-Startup CENTRALは、J-Startupの地域版として、名古屋市を含む関係機関から構成されたコンソーシアムが選定。
次の条件を全て満たす必要があります。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条に規定する営業許可又は第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業者でないこと。
・市税を滞納していないこと。
・訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと。
・名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
・過去に本補助金の交付を受けていないこと。（ただし、名古屋市スタートアップ企業支援補助金（通常枠）を除く）
・その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

支援内容

補助率：補助対象経費の2分の1

補助限度額：500万円
（注）補助金の利用は1社につき1回限りです

補助事業
1.従業員等の採用に係る事業
2.商品やサービスの販路開拓に係る事業

補助要件
1.補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から5年間名古屋市内に本店（本社機能を含む）を有する旨を表明していること。
2.補助事業を実施する期間中に同一の経費について、国、地方公共団体、本市又は公的支援機関の他の補助金の交付対象となっていないこと。

補助対象経費
補助対象となる経費は、人件費、展示会等出展料、広報費、外注費です。
（注）補助金の交付決定後に発注又は契約し、補助対象期限内に支払いが完了するものが補助対象となります。ただし、従業員の募集及び展示会等の出展の着手は可能です。

対象期間

交付決定を受けた日から令和7年2月28日（金曜日）まで

問い合わせ先

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（中小企業振興センター）
郵便番号：464-0856
住所：名古屋市千種区吹上二丁目6番3号　名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)6階
電話番号:052-735-2100
応対時間：月曜日から金曜日の午前9時から正午、正午から午後5時（祝日を除く）
電子メールアドレス:a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp