家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金

令和５年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（ＤＲ対応蓄電池）

　2050年のカーボンニュートラル、2030年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2030年の電源構成は再エネ比率が36％〜38％程度と設定されており、より一層の再エネ設備導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネ設備の導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されている。
　また、DRへの活用が可能な蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。

対象者

補助対象事業者
下記①〜⑧の要件を全て満たす者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住がある個人であること。
② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。
③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く。）を有し、事業の継続性が認められる者であること。
④ 以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者であること。
（１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約※１を締結する者であること。
（２）小売電気事業者が提供するDRメニュー※２に事前に加入※3している者であること。
DR契約又はDRメニュー加入は少なくとも2026年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること。
※１ DR契約については、P.20【２−４.DR契約について】参照。
※２ DRメニューについては、P.25【３−４.DRメニューについて】参照。
※３ 原則、事前に加入していることを必須とするが、SIIに申請前に相談することで補助事業完了日までに加入する対応を認める場合がある。
⑤ 補助金の交付申請等各種手続について、申請代行者を通じて行うことに同意できる者であること。
※但し、小売型における業務産業用蓄電システムの申請者を除く。
⑥ 申請者が個人の場合は自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定する本人確認（proost）を使用することに同意できる者であること。
⑦ ④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況を蓄電池アグリゲーター又は小売電気事業者が報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者として使用し、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合は対応し、活用状況に変更（売却や廃棄を含
む。）が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。
⑧ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

支援内容

補助対象となる事業
日本国内において、ディマンドリスポンス（「DR」という）に活用可能なリソースとして、下記１）〜２）いずれかの設備を新規で導入する事業を補助対象事業（「補助事業」という）とする。
１）家庭用蓄電システム
２）業務産業用蓄電システム

補助対象経費
（１）家庭用蓄電システムの設置に係る費用
　下記①及び②を補助対象経費とする。
　①設備費： SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費
　②工事費： 家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費
（２）業務産業用蓄電システムの設置に係る費用
下記①及び②を補助対象経費とする。
　①設備費：蓄電システムを構成する下記の設備費等
　・蓄電池部（リチウムイオン、鉛、NAS等）
　・電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
　・蓄電システム制御装置（蓄電システムの付属設備であり、必要不可欠なもの）
　・計測・表示装置（専用設備であり、必要不可欠なもの）
　・空調設備（専用設備であり、必要不可欠なもの）
　・筐体等（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置、計測・表示装置のいずれか又は複数を囲い収納する筐体等に限る。）
　②工事費：業務産業用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費

補助率・補助上限額
・家庭用蓄電システム
　補助金基準額※（1台あたり）3.7万円/kWh 初期実効容量
　補助金上限額（1申請あたり）60万円
・業務産業用蓄電システム
　補助金基準額※（1台あたり）4.8万円/kWh 蓄電容量
　補助金上限額（1申請あたり）３億円
補助率：１/3以内

●蓄電システム評価による補助増額
評価基準を満たす蓄電システムについては、補助金基準額に下記kWh単価を上乗せする。複数項目の評価基準を満たす場合は上乗せ分を重複させることが可能。
※項目、評価基準については公募要領を参照してください。

問い合わせ先

お問い合わせ先

ナビダイヤル　0570-099-017
IP電話用番号　042-204-0218
受付時間　平日10:00〜12:00、13:00〜17:00（土曜、日曜、祝日を除く）
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