中小企業組合等新戦略支援事業（中小企業新戦略支援事業（団体向け））

令和6年度

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、業界の発展に向けた共同事業を支援するため、事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を実施しています。この度、令和6年度の募集を4月1日から開始しますのでお知らせします。

対象者

支援対象となる団体等
1　コーディネータ等による支援
・都内に主たる事務所を有する中小企業組合、商店街振興組合及び生活衛生同業組合
・中小企業者２者以上で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が２分の１以上を占めているもの 等
2　助成事業
・都内に主たる事務所を有する中小企業組合、商店街振興組合及び生活衛生同業組合
・中小企業者４者以上で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が２分の１以上を占めているもの等

支援内容

1　コーディネータ等による支援
・支援内容
　中小企業団体等や中小企業グループに対して、中小企業診断士等のコーディネータを１事業年度あたり１２回を限度に無料で派遣し、事業計画や経営改善計画の策定から事業の実施までを一貫して支援します。同一テーマにつき最長２事業年度まで利用できます。
・募集数：50件程度

2　助成事業
・支援内容
　中小企業団体等又は中小企業グループの事業実施に係る経費の一部を助成します。
・助成限度額
　３００万円（助成内容④で事業化まで実施する場合は１,０００万円）
・助成率
　2分の1以内（小規模企業団体は3分の2以内）
・助成内容：①販路開拓 ②人材育成 ③国際化対応 ④共同研究・共同開発 ⑤情報化推進
（※③、④、⑤は中小企業団体等のみを対象）
・募集数：30件程度

対象期間

助成事業
交付決定を受けた日から令和７年 2 月１０日（月）まで

問い合わせ先

（本報道資料発表に関すること）　
　産業労働局商工部経営支援課
　電話　03-5320-4665
（事業の詳細に関すること）
　東京都中小企業団体中央会振興課
　電話　03-3542-0040