中小事業者向け電気自動車充電設備設置事業補助金

令和6年度

千葉市では、電気自動車等の普及を促進し、もって地球温暖化対策を推進するため、電気自動車等の充電設備を設置した中小事業者等に対し、補助金を交付します。

対象者

補助対象設備
・急速充電設備
・普通充電設備
（１）基礎充電のために事業所の駐車場に設置するものであること。
（２）事業所の従業員が使用する設備であること。
（３）未使用品であること。
（４）国補助金の対象設備であること。
（５）充電設備がすでに設置されている場所において、設備を撤去して設置するものでないこと。
（6）設備が下記の「適合すべき設備の仕様」に適合していること。

補助対象事業者
市内に本社を有する中小事業者等で、以下の要件を満たしている必要があります。
（１）国補助金を受けることが決定していること。
（２）市税（延滞金を含む。）の滞納がないこと。
（３）導入する充電設備を所有すること（リースにより導入し、リース事業者が所有する場合を含む。）。
（４）リースにより設備を導入する場合は、導入する者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、設備を導入する者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること（リース契約は、リース期間が財産処分制限期間以上であるか、リース期間終了後、設備を導入した者が設備を購入する契約となっていること）。

補助対象事業
補助対象事業者で、以下の要件を全て満たしている必要があります。
（１）市内の事業所に設備を導入すること。（リースにより導入し、リース事業者が所有する場合を含む。）
（２）当該導入に係る工事の着手及び完了日が令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 1 月 31日までであること。

支援内容

・補助上限
　急速充電設備：上限５０万円/基
　普通充電設備：上限２０万円/基
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・補助対象経費： 急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの本体の購入費

対象期間

令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 1 月 31日まで

問い合わせ先

環境局環境保全部脱炭素推進課
千葉市中央区千葉港1番1号　千葉市役所高層棟7階
電話：043-245-5185
ファックス：043-245-5557
datsutanso.ENP@city.chiba.lg.jp