事業者用再エネ・省エネ設備導入補助金

令和６年度

市内の事業所等（本店、支店、営業所、事務所等、自ら事業を行うために必要な施設）に、再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備を設置しようとする事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象者

補助対象者
補助対象者の要件は次のとおりです。
・本市の区域内に所在する事業所に太陽光発電設備等を設置する者であって、次に掲げる要件に該当するもの。
　（ア）本市の区域内に本店、支店、工場、営業所その他これらに準ずるものを有する者であって、次のいずれかに該当するもの。
　　　1.中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するものをいう。）
　　　2.医療法人（医療法（昭和23年法律第205号）第39条第1項の規定により法人とされるものをいう。）
　　　3.社会福祉法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人をいう。）
　（イ）市税の滞納がないこと。
　（ウ）本事業の補助金を受けたことがないこと。
　（エ）国、地方公共団体から当該設備の設置に関し補助金、助成金その他の金銭の給付を受けていないこと。

支援内容

補助対象設備と補助金の額
　●事業所用太陽光発電設備
　　・補助金額　　：補助対象経費の1/3
　　・補助の上限額：1kWあたり5万円（上限100万円）
　●事業所用リチウムイオン電池システム（※太陽光発電設備と同時に設置する場合のみ対象）
　　・補助金額　　：補助対象経費の1/3
　　・補助の上限額：1kWhあたり5万円（上限100万円）
　●事業所用高効率空調設備
　　・補助金額　　：補助対象経費の1/2
　　・補助の上限額：上限50万円
　●事業所用高効率照明設備
　　・補助金額　　：補助対象経費の1/2
　　・補助の上限額：上限50万円

※設備の要件や、補助対象経費の詳細については、補助金の手引きをご覧ください。
　・1千円未満の端数は、切り捨てとします。
　・太陽光・蓄電池の設備容量は、小数点以下を切り捨てた値で計算します。
　　（例：太陽光発電設備20.5kWの場合 容量（20kW）×5万円＝100万円）

補助上限額の例外
　・高圧受電設備（キュービクル）を備え、かつ省エネ最適化診断等を利用した場合には、補助総額の上限を最大750万円に引き上げます。
　・補助総額上限の引き上げを希望される場合は、適切な規模の設備導入を行えるよう省エネ診断を受診し、診断結果を提出してください（※申込から診断結果が出るまでに2週間程度要します）。

問い合わせ先

生活環境部　環境先進都市推進課　企画推進係
〒739-8601　東広島市西条栄町8番29号 本館4階
電話：082-420-0928
ファックス：082-421-5601