『長野県プラス補助金』（中小企業経営構造転換促進事業補助金）

第2弾

　コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で、『長野県プラス補助金（第２弾）』（中小企業経営構造転換促進事業補助金：第２弾）（以下「補助金」という。）を交付します。
　この補助金は、国が令和３年度補正予算及び令和４年予備費予算で実施する中小企業等事業再構築促進事業（中小企業：最低賃金枠、回復・再生応援枠、グリーン成長枠、原油価格・物価高騰等緊急対策枠及び通常枠）、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金のうち回復型賃上げ・雇用拡大枠及びグリーン枠）の交付決定を受け、事業を実施する県内中小企業が対象となります。

対象者

補助対象者
中小企業経営構造転換促進事業補助金（第２弾）交付要綱に基づき、国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業（県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者）が対象です。ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。

支援内容

補助額
①事業再構築補助金（国）の拡充（第６回公募から第８回公募）
・「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」（中小企業）
　補助率：8/10（国1/2、県1/20）
　上限額：1,600万円（国1,500万円、県100万円）【従業員数21人以上】
　　　　　1,067万円（国1,000万円、県 67万円）【従業員数6〜20人】
　　　　　　534万円（国 500万円、県 34万円）【従業員数5人以下】

・「グリーン成長枠」（中小企業）
　補助率：6/10（国1/2、県1/10）
　上限額：10,500万円（国10,000万円、県500万円）

・「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」（中小企業）
　補助率：8/10（国3/4 [従業員数に応じ、500、1,000、1,500万円超は2/3]、県1/20）
　上限額：4,288万円（国4,000万円、県288万円）【従業員数51人以上】
　　　　　3,213万円（国3,000万円、県213万円）【従業員数21〜50人】
　　　　　2,142万円（国2,000万円、県142万円）【従業員数6〜20人】
　　　　　1,071万円（国1,000万円、県 71万円）【従業員数5人以下】

・「通常枠」（中小企業）
　補助率：最大3/4（国2/3[補助金6,000万円超は1/2]、県1/12）
　上限額：最大 8,100万円（国最大 8,000万円、県100万円）


②ものづくり・商業・サービス補助金（国）の拡充（10次締切から第12次締切）
・「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
　補助率：3/4（国2/3、県1/12）
　上限額：1,407万円（国1,250万円、県157万円）【従業員数21人以上】
　　　　　1,125万円（国1,000万円、県125万円）【従業員数6〜20人】
　　　　　　844万円（国 750万円、県 94万円）【従業員数5人以下】

・「グリーン枠」
　補助率：3/4（国2/3、県1/12）
　上限額：2,250万円（国2,000万円、県250万円）【従業員数21人以上】
　　　　　1,688万円（国1,500万円、県188万円）【従業員数6〜20人】
　　　　　1,125万円（国1,000万円、県125万円）【従業員数5人以下】

　　※県内に本社所在地（個人事業者の場合は住民票に記載の住所）を有する事業者が対象
　　※本補助金の交付を受けるためには、国補助金の採択後、令和５年９月29日までに事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。

対象期間

交付申請期限を令和７年２月14日（金）［消印有効］まで延長します。

　国補助金の額の確定通知受理後は、速やかに交付申請書を提出してください。

【ご注意ください】

●交付申請を行うことができるのは、令和５年９月29日までに事業計画を提出し、確認を受けた事業に限ります。

問い合わせ先

産業・雇用 総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）
■補助金の申請に関すること「中小企業経営構造転換促進事業補助金」受付担当
受付時間：午前９時〜午後５時（平日のみ）