M&A型事業承継支援補助金

令和６年度

事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。

対象者

株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主(大企業を除く)又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者（府内中小企業者、及び創業希望者を含む）で、次の①から③をすべて満たすもの
①事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
②令和５年４月１日から令和７年２月２８日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結※したもの
※交付申請時、契約書未締結の場合は、交付決定後、実績報告までの間に締結した契約書（写し）を提出すること
③申請にあたり、（公財）京都産業２１ 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること

支援内容

補助率
申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内

補助上限
１００万円（１案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、１案件の補助上限１００万円）

補助対象経費
事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費(人件費除く）
（想定例）
○株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・労務・法務等の詳細調査費
○引継ぎに伴う契約書等の作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のために必要となる外部専門家への業務委託費
○引継ぎに伴い生じる事業の整理に必要となる移転・移設費用

対象期間

補助金交付決定日 〜 令和７年２月２８日（金）

問い合わせ先

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター内
公益財団法人京都産業21　京都中小企業事業継続・創生支援センター
連絡先　TEL：075-315-8897　FAX：075-314-4720