蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業

令和６年度

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、電力の需給状況に応じたエネルギーマネジメントを推進し、都内事業所のエネルギー利用を効率化させるため、エネルギーマネジメントシステム【注1】（EMS）の導入やエネルギー貯留設備【注2】の改修に対する助成事業を開始いたしますので、お知らせいたします。
【注1】エネルギー使用状況の見える化や、空調等の設備機器を制御することでエネルギーの運用を最適化するためのシステム
【注2】蓄熱槽及び蓄電池

対象者

助成対象事業
都内の事業所を所有又は使用する需要家の行動変容を促すことを目的に、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔制御・自動操縦等）をするためのＥＭＳを導入等する事業

助成対象事業者
都内の事業所を所有又は使用する事業者等

主な助成要件
・ＥＭＳの導入事業所においてエネルギーマネジメント計画を策定し、当該計画に基づきデマンドレスポンス※（ＤＲ）を実施すること
・ＥＭＳを導入する事業所の社員・入居者等の関係者に対してＤＲに関する普及啓発を実施すること 等
※ 電力の使用状況を変化させることで、電力需要を増減させること

支援内容

助成率・助成上限額
①エネルギーマネジメントの推進（見える化）
　助成上限額：1,000 万円／事業所
　助成率：２／３※３
　助成対象経費：
　　システム構築・改修※１
　　リース等に係る初期費用※２
　　エネルギー貯留設備の改修
②高度なエネルギーマネジメントの促進（最適化）
　助成上限額：5,000 万円／事業所
　助成率：２／３※３
　助成対象経費：
　　システム構築・改修※１
　　リース等に係る初期費用※２
　　エネルギー貯留設備の改修
※１ ソフトウェア及びハードウェア
※２ リース契約等に係る事前の現地調査費や機器設置工事費等が対象 ランニングコストは助成対象外
※３ 原油換算エネルギー使用量が 1,500kl／年以上の事業所については１／２

対象期間

令和６年度から令和９年度まで（助成金の申請は令和８年度まで）

問い合わせ先

（助成金事業の概要）
　産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
　電話　03-5388-3915
（助成金申請手続き）
　公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
　電話　03-5990-5242