住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

令和6年度

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。
このたび、機能性PVに対する上乗せを行い、助成金申請受付を開始しますので、お知らせします。

対象者

助成対象事業
住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置するサービスで、公益財団法人東京都環境公社に登録された事業プラン

助成対象者
リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者
※助成金は太陽光発電システム等を設置する事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じ、住宅所有者に全額還元されます。

支援内容

　助成金の申請は登録事業プランを提供する事業者が行います。助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて、全額、住宅所有者に還元されます。
　なお、令和６年度に初期費用ゼロサービスを契約した案件については、機能性 PV※に対する上乗せ補助の適用が可能です。

助成額（助成単価）
・太陽光発電（3kW 以下）
　新築：15 万円/kW　既存：18 万円/kW
・太陽光発電（3kW 超）
　新築：10 万円/kW（3kW を超え 3.6kW 以下の場合は一律 36 万円）
　既存：12 万円/kW（3kW を超え 3.75kW 以下の場合は一律 45 万円）
・蓄電池（5kWh 未満）
　19 万円/kWh
・蓄電池（5kWh 以上）
　15 万円/kWh（5kWh 以上 6.34kWh 未満の場合は一律 95 万円）
・機能性 PV（上乗せ）
　機能性の区分に応じて最大５万円/kW
　低容量の初期ゼロサービスの普及促進のため、3kW 以下の太陽光発電の助成単価を他の補助制度より増額

令和６年度予算額（追加出えん額）
３６．３億円

対象期間

事業期間
令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
※事業期間中、年度毎に申請受付期間を設けています。

問い合わせ先

（助成金事業の概要）
環境局気候変動対策部地域エネルギー課
電話　03-5388-3745
（申請手続き）
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話　03-5990-5269