人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース（事業主団体経費助成））

建設事業主等に対する助成金

建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度の普及促進を実施した建設事業主団体に助成するものです。

対象者

助成対象となる建設事業主団体
「建設キャリアアップシステム等普及促進事業」に係る最大１年間の事業年間計画を作成し、実施する次のいずれかに該当する建設事業主団体です。また、同事業の実施にあたり、事業推進委員会を設置するとともに、事業推進員を置くことが必要です。
全国団体
・全国的な規模で組織されているものであること
・連合団体にあっては、都道府県の区域を単位として設立された団体で構成されるものであること など
都道府県団体
・一の都道府県の地域におけるものであること
・構成員の数が15以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が100人以上のものであること など
地域団体
・構成員の数が10以上の建設事業主団体であって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が50以上のものであり、都道府県団体及び全国団体に該当しないもの
・構成員の数が10以上のものであって、事業内容が学校等の学生等又は教員を対象とするものであり、当該学校等関係者を事業推進委員会の構成員とするもの

支援内容

対象事業（詳細はWebサイトをご確認ください。）
①事業計画策定・効果検証事業（必須）
ＣＣＵＳ等を普及・促進するための各種事業（以下から選択（複数でも可））
②CCUS等登録促進事業
③CCUS等登録手続支援事業
④ 就業履歴蓄積促進事業

助成額
中小建設事業主団体の場合：支給対象費用の ２／３
中小建設事業主団体以外の場合：支給対象費用の １／２

支給申請日を基準とし、１事業年度（4/1〜3/31）あたりの上限額
全国団体 3,000万円
都道府県団体 2,000万円
地域団体 1,000万円

助成期間
CCUS等登録促進事業
　同一の中小構成員等につき１回限り（異なる種類の登録費用等である場合を除く。）
CCUS等登録手続支援事業
　各建設事業主団体につき１回限り（最長１年間）
就業履歴蓄積促進事業
　同一の中小構成員等につき１回限り

対象となる経費
①事業計画策・定効果検証事業
　人件費、委員謝金、旅費、宿泊費、会議費、通信費、消耗品費、その他経費
②CCUS等登録促進事業
　補助金、その他経費
③CCUS等登録手続支援事業
　人件費、謝金、委託費、旅費、宿泊費、印刷製本費、施設借上費、機械器具等借上料、会議費、消耗品費、備品賃借費、通信費、傷害保険料、その他経費、その他経費
④就業履歴蓄積促進事業
　購入費、リース料、関連経費、補助金

問い合わせ先

最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局（職業安定部）