人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(事業主経費助成))

建設事業主等に対する助成金

若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とする事業を行った建設事業主または建設事業主団体、建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に助成するものです。

エリア
全国
機関
厚生労働省
種別
補助金・助成金
分野
雇用・人材
業種
建設・不動産業
対象
中小企業者小規模事業者その他大企業個人事業主
支援規模
100万〜500万円未満
URL
https://www.esop.mhlw.go.jp/subsidy-course/a0i5i000000ZeI7AAK/view

対象者

以下のいずれにも該当する建設事業主
・「建設の事業」 の雇用保険料率の適用を受ける建設事業主
・雇用管理責任者の選任
・「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業」を実施

支援内容

対象事業(詳細はWebサイトをご確認ください。)
①建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業
②技能の向上を図るための活動等に関する事業
③労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業
④技能向上や雇用改善の取組についての奨励に関する事業
⑤雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業
⑥雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関する事業
⑦女性労働者の入職や定着の促進に関する事業

助成対象となる研修内容
雇用管理研修
 1日3時間以上かつ合計6時間以上 延べ10人以上
職長研修
 1日3時間以上かつ合計18時間以上延べ10人以上

助成額
(イ)経費等助成
 中小建設事業主の場合:支給対象経費の3/5
 中小建設事業主以外の場合:支給対象経費の9/20
 2⑥(研修等の受講)については、対象労働者1人あたり8,550円/日
(ロ)賃金向上助成
 (イ)の支給決定を受けて、賃金要件を満たした場合、支給対象経費の3/20
支給上限額は200万円です。(イ、ロの合計)
 
対象となる経費
 講師謝金(部外講師に限る)、コンサルティング料、賃金、旅費、バス等借上料、印刷製本費、施設借上費、機械器具等借上料、教材費、厚生経費、通信運搬費、会議費、受講参加料、傷害保険料、その他助成することが必要と認められる経費

問い合わせ先

最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局(職業安定部)

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