産業振興奨励金（コールセンター・バックオフィス）

対象者

○次に掲げる地域に雇用創出産業分野（コールセンター業・バックオフィス）に該当する業務施設を設置する者
・中心市街地の区域
・久留米オフィス・アルカディア

○常時従業者数20人以上（中小企業者等は5人以上）かつ市民の新規雇用者数が5人以上であって、雇用創出産業分野（コールセンター業・バックオフィス）に該当する業務施設を設置する者
（注意1）「市民の新規雇用者」は、設置する事業所のために新たに採用された者のうち、次の全てに該当する者を
　いう。

ア　採用日時点で久留米市に住所を有する者
イ　事業開始日から起算して1年を経過する日までに採用された者
ウ　事業開始日以降の雇用期間が1年以上継続している者
エ　ウの期間中、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条の規定に基づく被保険者である者

支援内容

◇補助交付内容
1.業務施設の年間賃借料及び年間共益費(敷金等を除く)×50％ 【3年度間】
　1年度間の限度額：500万円
　3年度間の限度額：1,500万円
2.事業の用に供する設備機器・備品の取得費及び事業所設置工事費等×50％ 【3年度間】
　1年度間の限度額：800万円
　3年度間の限度額：2,000万円
3.市民の新規雇用者（正社員）1人あたり30万円（非正社員の場合は15万円）
　限度額：なし
（注意2）「正社員」は、「市民の新規雇用者」のうち、次の全てに該当する者をいう。

ア　雇用主と雇用期間の定めのない雇用契約を締結している者（実質的に雇用期間の定めのない者と同様の取り扱いを
　受ける者を含む）
イ　健康保険法（大正11年法律第70号）第3条の規定に基づく被保険者である者
ウ　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第9条または第10条の規定に基づく被保険者である者
（注意3）事業開始後5年未満で事業の全部・一部を休止又は廃止したときは、奨励金の返還が必要となる場合が
　あります。
（注意4）制度の適用は、あらかじめ市の承認が必要です。事前にご相談ください。

問い合わせ先

商工観光労働部企業誘致推進課
電話番号：0942-30-9135　FAX番号：0942-30-9707