家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

令和6年度

対象者

助成対象者
助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）

主な助成要件
(1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
(2) 令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
(3) 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
　参考：https://zehweb.jp/registration/battery/
(4) 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

支援内容

上限額・補助率
■蓄電池システム
●太陽光発電システムがある場合
以下のうちいずれか小さい額（※）
　（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）
　（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
　（C）助成対象経費の3/4の額
●上記以外
以下のうちいずれか小さい額
　（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満)
　（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
　（c）120万円
　（d）助成対象経費の3/4の額
●デマンドレスポンス実証に参加する場合
上記助成額に10万円の加算
※購入金額を超える場合を除く

■エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
●デマンドレスポンス実証に参加（必須）
　助成対象経費の1/2の額（最大10万円/戸）

■リフォーム瑕疵保険等
　7,000円/契約

対象期間

事前申込受付完了メールを受け取った後、契約締結工事着手可能です。

問い合わせ先

創エネ支援チーム　蓄電池ヘルプデスク
電話：03-6659-3409