岡山市事業承継支援補助金

令和6年度

本市内の事業者が事業承継における問題を解決するため、経営状況・経営課題等の把握、事業承継に向けた経営改善、事業承継計画の作成等を行う取組に係る費用に対して、経費の一部を補助します。

これにより、優れた経営資源を持ちながら後継者問題等の課題を抱える中小企業を支援するとともに、技術・サービスや雇用の喪失を防ぎ、地域経済の再活性化を促進します。

対象者

補助対象者：事業承継の戦略策定事業（※）を行う事業者であって、下記の各号のいずれをも満たしている事業者
(1)　本店登記が本市内にある（個人にあっては本市内に住民登録を行っている）中小企業者であること。
(2)　別表第１に掲げる業種に属する事業を営む者であること。ただし、別表第２に掲げる業種に属する事業を営む者を除く。
(3)　許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
(4)　確定申告を一期以上行っており、市税を滞納していないこと。
(5)　次のいずれにも該当しないこと。
ア　みなし大企業者
イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条（昭和２３年法律第１２２号）に規定する業種を営む者
ウ　岡山市暴力団排除基本条例（平成２４年市条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団
エ　岡山市暴力団排除基本条例第２条第２号に規定する暴力団員
オ　暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有しているもの
カ　市長が不適当と認めるもの

※事業承継の戦略策定事業とは、経営状況・経営課題等の把握、事業承継に向けた経営改善、事業承継計画の作成のことであり、具体的な経費に関しては、「２　補助対象経費」を参照してください。

別表第１：日本標準産業分類（平成２５年１０月改定）による次に掲げる業種。（カッコ内の英字・数字は分類符号）
（Ｃ）鉱業、採石業、砂利採取業、（Ｄ）建設業、（Ｅ）製造業
（Ｆ）電気・ガス・熱供給・水道業、（Ｇ）情報通信業、
（Ｈ）運輸業、郵便業、（Ｉ）卸売業、小売業
（Ｊ）金融業・保険業
（Ｋ）不動産業、物品賃貸業、（Ｌ）学術研究、専門・技術サービス業
（Ｍ）宿泊業、飲食サービス業、（Ｎ）生活関連サービス業、娯楽業
（Ｏ）教育、学習支援業
（Ｐ）医療・福祉、（Ｑ）複合サービス事業
（Ｒ）サービス業（他に分類されないもの）

別表第２：日本標準産業分類による次に掲げる業種
(7291)興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
(7999)易断所、観相業、相場案内業、(803)競輪・競馬等の競走場、競技団
(8094)芸ぎ業、(8096)場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
(9299)集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く）
(93)政治・経済・文化団体、(94)宗教、(95)その他のサービス業、(96)外国公務

支援内容

補助率及び補助額
補助対象経費（税抜き）の３分の２以内で補助限度額 １００万円
※補助額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

補助対象経費：補助事業実施のために必要となる下記の経費で、かつ、下記の（その他の条件）をすべて満たすものを対象とします。
・初期診断
・課題分析
・コンサルティング
・企業価値の算出
・事業承継計画の作成
（その他の条件）
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・補助金の申請年度と同一年度に発生した経費で、補助金の交付決定通知を受けたあと、令和5年2月末日までに発生した経費
・証拠資料等によって金額が確定できる経費

問い合わせ先

産業観光局商工部産業振興・雇用推進課中小企業振興室
所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号　
電話: 086-803-1325　ファクス: 086-803-1738