企業立地促進補助金

地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、市内に新たに工場等又は社員寮を設置し、又は再投資により事業の拡大を図る企業を支援します。
※当補助金制度の活用を検討されている方は、事前にご相談ください。

対象者

市内に新たに工場等又は社員寮を設置し、又は再投資により事業の拡大を図る企業

◆基本補助メニュー
1.新規立地支援費（新たに立地する場合）
2.再投資支援費（既存の事業所の敷地内または隣地にて再投資する場合）
3.社員寮整備支援費（市内に新たに社員寮を設置する場合／市内の既存の社員寮を建て替える場合）

◆加算メニュー（※基本メニューに該当する場合）
4.雇用拡大支援費（新規立地または再投資に伴い新規雇用者・移住者がいる場合）
5.雇用環境向上支援費（雇用環境の向上に資する認定を受けている場合）
6.環境負荷低減支援費（工場等や社員寮に太陽光発電システムを整備する場合）

支援内容

◆基本補助メニュー：補助金額等

□1.新規立地支援費（新たに立地する場合）
補助の要件
・対象施設：製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設または商業施設
・事業従事者（常時雇用者）：5人以上
・敷地面積（商業施設にあっては店舗面積）：1,000平方メートル以上
補助額：新たに取得した「土地」「家屋」「償却資産」に係る固定資産税相当額
補助期間：3年間
補助限度額：1,000万円／年

□2.再投資支援費（既存の事業所の敷地内または隣地にて再投資する場合）
補助の要件
・対象施設：製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設または商業施設
・投下固定資産額：（大企業）10億円以上、（中小企業）5,000万円以上
・雇用が維持されること

補助額：新たに取得した「土地」「家屋」「償却資産」に係る固定資産税相当額
補助期間：3年間
補助限度額：500万円／年

□3.社員寮整備支援費（市内に新たに社員寮を設置する場合／市内の既存の社員寮を建て替える場合）
補助の要件
・社員寮に居住している従業員が本市の住民基本台帳に登録されていること
・従業員が居住するための室数が5戸以上であること

補助額：新たに取得した「土地」「家屋」に係る固定資産税相当額
補助期間：3年間
補助限度額：500万円／年

◆加算メニュー（※基本メニューに該当する場合）：補助金額等

□4.雇用拡大支援費（新規立地または再投資に伴い新規雇用者・移住者がいる場合）
補助の要件
・操業開始日の3か月前から3年後までの期間内に次のいずれかに該当する者がいること
【移住者】新規立地または再投資に伴い本市に移住した既存の常時雇用者
【新規雇用者】新たに雇用した市内に住所を有する常時雇用者
・移住者または新規雇用者が1年以上市内に住所を有すること

補助額：新規雇用者・移住者　10万円／人
補助限度額：200万円（20人分）

□5.雇用環境向上支援費（雇用環境の向上に資する認定を受けている場合）
補助の要件
・操業開始日の3か月前から3年後までの期間内に次のいずれかの認定を受けていること
【仕事と子育ての両立】くるみん認定
【女性の活躍推進】えるぼし認定
【若者の雇用・育成】ユースエール認定
【障害者の雇用】もにす認定
【労働者の安全や健康の確保】安全衛生優良企業認定

補助額：1認定につき10万円
補助限度額：50万円（5認定分）

□6.環境負荷低減支援費（工場等や社員寮に太陽光発電システムを整備する場合）
補助の要件
・太陽電池の最大出力が10キロワット以上であること
・操業開始日までに発電システムを運用していること
・太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュール、附属機器等が未使用品であること　など

補助額：出力値1キロワットあたり2万円
補助限度額：100万円

問い合わせ先

環境経済部　企業立地推進課
〒270-1192　千葉県我孫子市我孫子1858番地（分館2階）
電話：04-7185-2214 ファクス：04-7185-2215