オフィス開設等促進補助金

市内へのオフィスの立地を推進するとともに雇用の拡大を図るため、市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設等に要する費用の一部を補助します。
※当補助金制度の活用を検討されている方は、事前にご相談ください。

対象者

市内に本社を有しない法人で、次の共通要件・個別要件のすべてを満たすもの

◆共通要件

・申請時に法人設立の日から5年以上経過していること
・3年以上継続して維持・運営されることが見込まれること
・本社所在地の市区町村民税を滞納していないこと

◆個別要件

【新規開設型】
・市内に新たにオフィスを開設すること
・開設時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること

【本社機能移転型】
・市内の支社等に本社機能の一部または全部を移転すること
・本社機能の移転に伴い、常時雇用者が1人以上増加すること
・本社機能移転時の当該オフィスの常時雇用者が3人以上であること
※オフィスとは、事業者が自らの事業に係る事務処理業務を行う事業所（小売、飲食等接客サービスを目的とした店舗や住居兼用のものは除く。）をいいます。

支援内容

◆補助額（オフィス開設費+雇用拡大支援費）　総額最大500万円
オフィス開設費（最大300万円）

◆補助率
　補助対象経費×2分の1

◆補助対象経費
オフィス開設／本社機能を移転するために必要な経費
（可搬性のあるもの（机、椅子、PCなど）は対象になりません。）

・オフィス改修費
・オフィス賃料（12か月相当分）
・セキュリティ工事費
・通信環境整備費　など


□新設時の常時雇用者数・移転に伴う増加常時雇用者数と補助限度額

【新規開設型の場合】
1人：補助額なし　2人：補助額なし　3人：100万円　4人：125万円
※以降人数により加算

【本社機能型】
1人：50万円　2人：75万円　3人：100万円　4人：125万円
※以降人数により加算

※詳細はホームページをご参照ください。

◆雇用拡大支援費（最大200万円）

オフィス開設等の日の3か月前から3年後までの新規雇用者・移住者　1人につき10万円

新規雇用者：新たに雇用した市民（常時雇用者に限る。）
移住者：オフィス開設等に伴い、我孫子市に移住した既存の常時雇用者

・オフィス開設／本社機能移転に係る計画の認定を受けていること
・新規雇用者／移住者が1年以上市民であること
・市税を滞納していないこと

問い合わせ先

環境経済部　企業立地推進課
〒270-1192　千葉県我孫子市我孫子1858番地（分館2階）
電話：04-7185-2214 ファクス：04-7185-2215