滝上町省エネ再エネ設備導入促進補助金

令和７年度

滝上町では、ゼロカーボン（脱炭素化）の実現に向けて、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの利活用を推進しています。
本町の地域脱炭素化に向けた施策として、町内における省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入を促進するため、対象設備の導入経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

対象者

対象者（次のいずれかに該当するもの）
（1）町内に住民登録がある住民（以下「住民」という。）又は町内に事業所を持つ事業者。
　　 ただし、事業者は、滝上町商工会の会員又は起業に伴い会員となる予定で、継続的に滝上町商工会の指導を受ける者とする。
（2）町内の公共施設において、PPAにより太陽光発電設備を導入し電力供給サービスを行うPPA事業者。

補助対象設備
次に掲げる設備について、補助金交付決定後に導入作業に着手し、設備整備工事及び事業費の支払いを完了の上、令和８年２月２７日（金）までに実績報告できるものが補助の対象となります。
（1）太陽光発電設備（個人の一般住宅）
　　　・発電出力１０kW未満の設備であること
（2）家庭用蓄電池（個人の一般住宅）
　　　・太陽光発電設備と一体的に導入するもの
　　　・4,800Ah・セル未満で税抜価格15万5000円/kWh（設置工事費を含む）以下の蓄電池であること
（3）太陽光発電設備（事業所）
　　　※本補助金の活用をご検討される場合は事前に担当へご相談ください。
　　　・蓄電池は補助対象外
（4）太陽光発電設備（PPAによる町内公共施設への導入）
　　　※本補助金の活用をご検討される場合は事前に担当へご相談ください。
　　　・蓄電池は補助対象外
（5） 木質バイオマス熱利用設備（個人の一般住宅・事業所）
　　　・薪ストーブ、ペレットストーブ
　　　・薪ボイラー、ペレットボイラー
（6） 高効率給湯器（個人の一般住宅・事業所）
　　　・従来の給湯器等に対して30％以上省CO2効果が得られるもの
　　　※太陽光発電設備の発電出力は、太陽電池モジュールのＪＩＳ等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方とする。

支援内容

補助金額
注１）消費税及び地方消費税に相当する額については、補助対象外とします。
注２）1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。
（1）太陽光発電設備（個人の一般住宅）
　　　・発電出力（ｋｗ）×７万円/ｋｗ（上限35万円）
　　　※発電出力は、太陽電池モジュールのＪＩＳ等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方）に上記単価を乗じて得た額とする。
　　　※補助対象経費：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ、保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、太陽光発電設備で発電した電力量（kWh）を計量するための電力量計）、工事費（配線及び配線器具、電気工事等）
（2）家庭用蓄電池（個人の一般住宅）
　　　・補助対象経費の１/３（上限額25万円）
　　　※補助対象経費：設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）、その他付属機器（計測・表示装置、キュービクル等）、工事費（据付・配線工事等）
（3）太陽光発電設備（事業所）
　　　・発電出力（ｋｗ）×５万円/ｋｗ（上限1,500万円）
　　　※発電出力は、太陽電池モジュールのＪＩＳ等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方）に上記単価を乗じて得た額とする。
　　　※補助対象経費：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ、保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、太陽光発電設備で発電した電力量（kWh）を計量するための電力量計）、工事費（配線及び配線器具、電気工事等）
　　　※本補助金の活用をご検討される場合は事前に担当へご相談ください。
（4）太陽光発電設備（PPAによる町内公共施設への導入）
　　　・補助対象経費の１/２（上限額1,500万円）
　　　※補助対象経費：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ、保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、太陽光発電設備で発電した電力量（kWh）を計量するための電力量計）、工事費（配線及び配線器具、電気工事等）
　　　※本補助金の活用をご検討される場合は事前に担当へご相談ください。
（5）木質バイオマス熱利用設備（個人の一般住宅・事業所）
　　　・薪ストーブ、ペレットストーブ　補助対象経費の２/３（上限20万円）
　　　・薪ボイラー、ペレットボイラー　補助対象経費の２/３（上限65万円）
　　　※補助対象経費：設備本体、その他付属機器、工事費（据付・配線・配管工事等）
（6）高効率給湯器（個人の一般住宅・事業所）
　　　・補助対象経費の１/２（上限10万円）
　　　※補助対象経費：設備本体、その他付属機器、工事費（据付・配線・配管工事等）

対象期間

実績報告書提出期限
令和８年２月２７日（金）まで
（設備整備工事が完了した日から起算して３０日以内の日が左記の日より早い場合は、その日を提出期限とします。）

問い合わせ先

滝上町役場まちづくり推進課まちづくり推進係
〒099-5692　北海道紋別郡滝上町旭町
電話：0158-29-2111（内線220、251）
E-mail：machidukuri@town.takinoue.hokkaido.jp