小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業

令和７年度

東京都は、「2050 年ＣＯ2 排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和 5 年度から実施しています。
このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。

対象者

助成対象者
都内の需要家に電気を販売する小売電気事業者
【既存メニュー】
・再エネ割合 50%以下 ※1
【新設メニュー（出力３MW以上の再エネ導入）】
・再エネ割合問わず
※１　エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた事業者は除く。
　　　ただし、ＧＦ（グランドファザリング）対象者は対象とする。

助成対象設備
再生可能エネルギー発電設備

助成対象事業
小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び環境価値を都内に供給する取組

主な助成要件
【両メニュー共通】
・再生可能エネルギー発電設備設置地域への環境配慮及び関係構築等を行うこと
・再エネ割合を 2030 年度までに 50％へ引き上げる計画を提出すること
・固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること
【新設メニューのみ】
・１事業あたり３MW 以上の再生可能エネルギー発電設備を新設し、高圧以上の都内
需要家に供給すること

支援内容

助成率
助成対象経費の２分の１以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計２分の１以内）

上限額 ※2
【既存メニュー】
・２億円
【新設メニュー（出力３MW以上の再エネ導入）】
・10 万円／kW
※２ 申請時に助成金額が予算残額を超過した場合には、金額を調整させていただきます。

助成対象経費
助成対象設備の整備に係る設計費、設備費、工事費

問い合わせ先

＜助成金事業の概要＞
東京都環境局 気候変動対策部 計画課
電話：03-5388-3524

＜助成金申請手続き＞
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話：03-6258-5313