沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外販路拡大支援）

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外での展示会・商談会等に係る渡航費用や、海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの現地での県産品の認知度向上を目的に行う販売促進活動に対し、費用の一部を補助します。

対象者

対象者
県内生産者、県内輸出事業者、海外流通事業者および県内支援機関等
※ただし、渡航費を活用する場合、対象は県内生産者、県内輸出事業者に限る

対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
※ただし、その他地域の海外流通事業者は申請対象者とならない

支援内容

補助上限
120万円

補助率
渡航・海外宿泊費は定額、販売促進費用は1/2以内

補助対象経費
＜渡航費＞
(1) 航空運賃（エコノミー基本料金）
(2) 燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）
(3) 航空保険特別料金
(4) 空港税
(5) 海外での宿泊料（対象となる宿泊は、商談や見本市等に参加し活動を行った日とする）
(6) 航空券または宿泊に係る手配手数料
(7) 通常の航空運賃に含まれるべき座席指定料金及び手荷物受託手数料、保険料金（LCCを活用した場合）
(8) 沖縄本島と離島間の航空運賃又は船舶運賃およびやむを得ない事情で必要となる国内宿泊料。宿泊費は1泊あたり4,900円を補助上限とする。ただし、実費の２分の１の額が4,900円より低い場合は、実費の２分の１以内とする。
(9) 日本本土または海外を経由して渡航する際における、乗継時間の関係等やむをえない事業で必要となる、または経済的に合理性が認められる場合の日本本土または海外での宿泊料。宿泊費は1泊あたり4,900円を補助上限とする。ただし、実費の２分の１の額が4,900円より低い場合は、実費の２分の１以内とする。日本本土への移動費及び日本本土内での移動費、日本本土での宿泊費など、別用務に要した経費を除くものとする。なお、1回の渡航にかかる事業期間は必ず30日以内であることとし、出発地及び到着地を沖縄県とする。
※国際観光旅客税は補助対象外とする。
※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする。
＜販売促進費＞
（1）出展費（場所代、会場設営費、装飾費、什器等のリース料）
（2）広告費（ポスター・パンフ・チラシ、リーフレット制作費、テレビ・ラジオ等放送メディアやバナー広告、新聞等紙媒体掲載料、店頭で商品の購買意欲を喚起するためのポップ制作費、ソーシャルネットワーキングサービスを活用したオンライン広告費（400,000円(税抜)の2分の1を補助上限とする）
（3）人件費（商談会、見本市等への出展に係る通訳および販売促進員）
（4）その他知事が必要と認める経費（調理等を行う者、パフォーマー、著名人等の派遣費用）
※原則として取扱品目のうち県産品が過半数超のイベントにかかる経費を補助対象とする。
※場所代は、金額が固定されているものに限る。
※人件費は各地域の相場に基づき、別表の額を補助上限額とする。(1人/日)

問い合わせ先

（公財）沖縄県産業振興公社
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1　沖縄産業支援センター4F
担当者：登川・陳・渡嘉敷・中本・屋嘉
TEL：098-859-6238
FAX：098-859-6233　　
E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp
※対応時間（平日9:00～17:00）