日立市中小企業競争力強化支援事業補助金

令和７年度

収益力の向上に向け競争力の強化に取り組む中小企業を支援します。

対象者

補助対象者
・中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等市税を滞納していない方
・市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
・みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

補助対象事業
収益力を向上させるために、競争力の強化を図る事業
【例】（1）自社の商品・サービス・技術の販路を開拓するための展示会出展やHP開設等
　　　（2）新規顧客を獲得するための自社の強みを生かした新事業展開、新産業分野への進出
　　　（3）自社開発技術の競争優位性を確保するための特許取得等の知財活用
　　　（4）生産性を向上させるための先端設備等の導入
　　　（5）新規販路開拓、取引拡大などにより稼ぐ力を強化する取組

支援内容

補助率
1/3以内

補助上限額
80万円
※同一年度内におけるご申請は、1事業者当たり1回までです。

補助対象経費（主なもの）
■旅費
・事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）
※出張旅費規定に基づく旅費や最も合理的な行程の旅費が対象となります。
■謝金
・事業を行うために必要な謝金（外部専門家等に対する謝金、研究協力等に対する謝金）
■備品費
・事業を行うために必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費
■消耗品費
・事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないものの購入に要する経費
※補助対象事業のみで使用されることが確認できる物品に限ります。
■印刷製本費
・事業で使用するパンフレット・リーフレット等の印刷製本に関する経費
■委託・外注費
・ほかの事業者に委託・外注するために必要な経費
■その他諸経費
・事業を行うために必要な上記以外の経費（通信運搬費、検定料、特許出願関連費用等）

問い合わせ先

日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
〒317-8601
日立市助川町1-1-1
電話：0294-22-3111（内線487又は775）
メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp