日立市中小企業省エネ設備導入促進事業補助金

令和７年度

国、県、市等の省エネ診断等（※）で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る事業係る経費を支援します。

※　「省エネ診断等」とは、一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、省エネお助け隊が実施する省エネ診断等、市が実施する「脱炭素経営支援システム」を活用して策定した、脱炭素に向けたロードマップのほか、これらに準ずるエネルギー管理士が実施するエネルギー使用量やCO2排出量の削減に向けた改善提案を目的とした診断等のこと。

対象者

補助対象者
・本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
・市税を滞納していない方
・暴力団関係者ではない方
・みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

補助対象事業
省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る事業
※ 申請時点で省エネ診断等を受診していること。

支援内容

補助率
補助対象経費の2分の1以内

上限額
1件あたり100万円まで（千円未満切り捨て）
※ 同一年度内におけるご申請は1事業者当たり1回までです。

補助対象経費
・設備購入費
・設備賃借料
・工事費
・運搬費　等
※ いずれも省エネ診断等で助言・提案等を受けた設備に係る経費のみ対象となります。
※ 日立市内の本社又は営業所等において実施する取組が対象となります。

問い合わせ先

日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
〒317-8601
日立市助川町1-1-1
電話：0294-22-3111（内線471又は775）
メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp