事業用地取得に対する助成

市内の事業用地を取得し、工場または事業所を設置する場合、用地取得費に対して助成金を交付するものです。

対象者

■指定業種等
日本標準産業分類（総務省）に定める事業
（E）製造業
（H）運輸業、郵便業のうち
　　・44道路貨物運送業
　　・47倉庫業
（I）卸売業、小売業のうち
　　・50各種商品卸売業
　　・51繊維・衣服等卸売業
　　・52飲食料品卸売業
　　・53建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
　　・54機械器具卸売業
　　・55その他の卸売業
（G）情報通信業のうち
　　・39情報サービス業のうち
　　　　・391ソフトウェア業
　　　　・392情報処理・提供サービス業
（K）不動産業、物品賃貸業のうち
　　・70物品賃貸業のうち
　　　　・701各種物品賃貸業 のうち：7011総合リース業
　　　　・702産業用機械器具賃貸業
　　　　・703事務用機械器具賃貸業
（L）学術研究、専門・技術サービス業のうち
　　・71学術・開発研究機関のうち：711自然科学研究所
　　・72専門サービス業のうち
　　　　・726デザイン業
　　　　・728経営コンサルタント業純粋持株会社のうち：7281経営コンサルタント業
　　・73広告業のうち：731広告業
　　・74技術サービス業のうち
　　　　・744商品・非破壊検査業のうち：7442非破壊検査業
　　　　・749その他の技術サービス業（エンジニアリング業に限る）
（R）サービス業のうち
　　・90機械等修理業のうち：901機械修理業（電気機械器具を除く）
　　・92その他の事業サービス業のうち
　　　　・929他に分類されない事業サービス業のうち
　　　　　　・9291ディスプレイ業
　　　　　　・9292産業用設備洗浄業
　　　　　　・9294コールセンター業
〇地域経済牽引事業計画に基づき事業所を設置するもの

支援内容

■助成内容
・用地取得価格×20％
・3年間分割交付

■限度額（適用要件の投下固定資産額（※）と立地場所をいずれも満たす者）
◇（E）製造業、（H）運輸業、郵便業
・投下固定資産額：1億円以上
・立地場所　　　：市内全域
・限度額　　　　：３億円
◇（I）卸売業、小売業
・投下固定資産額：１億円未満
・立地場所　　　：工業系用途地域又は中山間地域
・限度額　　　　：6000万円
◇（G）情報通信業、（K）不動産業、物品賃貸業、（L）学術研究、専門・技術サービス業のうち71学術・開発研究機関
・投下固定資産額：５千万円以上
・立地場所　　　：市内全域
・限度額　　　　：３億円
◇（L）学術研究、専門・技術サービス業（71学術・開発研究機関以外）、（R）サービス業
・投下固定資産額：５千万円未満
・立地場所　　　：工業系用途地域又は中山間地域
・限度額　　　　：6000万円
◇地域経済牽引事業計画に基づき事業所を設置するもの
・投下固定資産額：１億円以上
・立地場所　　　：市内全域
・限度額　　　　：３億円
※取得する事業用地に係る固定資産税の課税対象となる固定資産のうち事業用地、建物及び償却資産の取得価額

問い合わせ先

経済産業振興部　企業立地課
長野市大字鶴賀緑町1613番地　第二庁舎5階
電話番号：026-224-6751
ファックス番号：026-224-6903