津市中小企業振興事業補助金（人材育成支援事業）

令和7年度

津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。
注：ご申請を検討される際は、事前相談フォームへ

対象者

補助対象者
津市の区域内に主たる事務所または事業所を有し、かつ1年以上事業を営む中小企業者（ただし、みなし大企業は除きます。）

補助対象事業
次の研修会の開催、外部研修会またはオンライン研修会への参加
・生産性や技術力の向上による競争力強化
・生産管理、現場管理能力向上による事業の効率化
・経営管理能力の向上による業務改善
・企画力・販売営業力などマーケティング力の強化
・新事業の展開に必要な知識・技能の習得
注：既に着手した事業や申請（交付決定）前に支払い済みの経費は対象外です。
注：資格試験、技能検定試験の受験料や旅費は対象外です。
注：国家・公的資格の取得に係る研修等への参加。また、販売権利の取得や加盟店化を目的とした研修等への参加は対象外です。
注：他の公的機関から過去に補助金の交付を受けたり、今後交付を受ける予定の事業については対象外です。

対象となる研修受講者（市内勤務に限る）
津市内に勤務する代表者、役員、常時雇用する従業員
注：常時雇用する従業員とは、「雇用期間の定めのない労働者」または、「1年以上の雇用が見込まれ、かつ1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者」です。

支援内容

補助額および補助率
補助率：交付対象経費の合計の2分の1以内
補助額：同一の事業者当たり10万円を限度
注：本補助金の申請は、同一年度内において1事業者1回に限ります（1回の申請で複数の研修を計上していただくことは可能です）。

交付対象経費
事業所内で研修会を開催する場合
・講師料
・講師の旅費（交通費）
・会場借上料
・教材費

外部研修会へ参加する場合
・受講料
・旅費（交通費）
・教材費
注：交通費については、公共交通機関を利用し、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合のみを対象とします。また、実績報告の際は全ての支払いにおいて領収書等を必要とします。

オンライン研修会へ参加する場合
・受講料
・教材費
注：外部研修会およびオンライン研修会への参加で対象となるのは、同一年度内において1人につき1回までです。

対象期間

※事業着手は交付決定日以降となります。

問い合わせ先

商工観光部 経営支援課
電話番号：059-236-3355
ファクス：059-236-3356