鳥取市企業立地促進補助金

鳥取市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設又は増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。補助金の交付を受けるには、事業実行前に補助金交付対象企業として鳥取市の認定を受ける必要があります。

対象者

■要件
1.事業を行う場所
・鳥取市域全域
　（※新増設に係る土地で事業を行うことに関し、都市計画法や建築基準法など、他の法律等に違反していないことが必要です。）
2.業種
・製造業
　※鳥取市内に『事業所を置き、先端設備等導入計画の認定を受けた』中小製造業については、従業員の所定内賃金向上を要件とした支援メニューがあります。
・道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、植物工場（ビニールハウスを除く）、研究開発型事業　など
・自然科学研究所、職員教育施設・支援業
・ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業
・情報処理・提供サービス、インターネット付随サービス業、※コールセンター業
　（※過去に本補助金の指定を受けたことのある企業に限ります）

支援内容

■補助対象経費
・投下固定資産額（地方税法341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用）
・投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋及び償却資産の賃貸に要する費用
　（※賃貸借契約期間が5年以上のものに限ります。）
・新増設事業の実施に伴い社宅等の整備に要する費用
・新増設事業の実施に伴いソフトウェア等の取得に要する費用

■補助条件
◇業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、植物工場、自然科学研究所、職員教育施設・支援業、研究開発型事業
・対象企業：新規誘致企業（大企業）
　・要件　　　：雇用　正規雇用者１０人純増　　投資額　１０億円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　10%　　初年度賃借料　50%
　　　　　　　　鳥取市に本社を置く企業への発注額（操業後３年間）　１０％（大企業への発注は５％）
　・補助限度額：２億円（発注額に対する補助は除く）
・対象企業：新規誘致企業（中小企業）
　・要件　　　：雇用　正規雇用者３人純増　　　投資額　３，０００万円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　10%　　初年度賃借料　50%
　　　　　　　　鳥取市に本社を置く企業への発注額（操業後３年間）　１０％（大企業への発注は５％）
　・補助限度額：２億円（発注額に対する補助は除く）
・対象企業：市内企業（大企業）
　・要件　　　：雇用　正規雇用者１０人純増　　投資額　１０億円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　10%　　初年度賃借料　50%
　・補助限度額：２億円
・対象企業：市内企業（中小企業）
　・要件　　　：雇用　常用雇用者３人純増　　　投資額　３，０００万円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　10%　　初年度賃借料　50%
　・補助限度額：２億円
・対象企業：市内企業（中小企業）
　・要件　　　：雇用　雇用維持＋付加価値額４％／年の増加　　投資額　３，０００万円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　10%　　初年度賃借料　50%
　・補助限度額：２億円
◇業種：その他市長が認める業種（「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市ビジョン」における圏域全体の経済成長のけん引に向けた課題解決に資する事業で鳥取市経済観光部が所
管する事業）
・対象企業：新規誘致企業（大企業及び中小企業）
　・要件　　　：雇用　なし　　投資額　１億円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　10%　　初年度賃借料　50%
　・補助限度額：２億円
・対象企業：市内企業（大企業）
　・要件　　　：雇用　なし　　投資額　１億円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　10%　　初年度賃借料　50%
　・補助限度額：２億円
・対象企業：市内企業（中小企業）
　・要件　　　：雇用　なし　　投資額　３，０００万円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　10%　　初年度賃借料　50%
　・補助限度額：２億円
◇業種：ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業
・対象企業：新規誘致企業（大企業及び中小企業）
　・要件　　　：雇用　正規雇用者５人純増　　　投資額　３，０００万円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　10%　　初年度賃借料　50%
　・補助限度額：２億円
・対象企業：市内企業（中小企業）
　・要件　　　：雇用　常用雇用者３人純増　　　投資額　３，０００万円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　10%　　初年度賃借料　50%
　・補助限度額：２億円
◇業種：情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業
・対象企業：新規誘致企業、市内企業
　・要件　　　：雇用　常用雇用者２０人純増　　投資額　３，０００万円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　10%　　初年度賃借料　50%
　・補助限度額：２億円
◇業種：農業
・対象企業：会社法人が農業を行うための新増設
　・要件　　　：雇用　常用雇用者１人純増　　　投資額　１億円以上
　・補助率　　：投下固定資産額　２０％（旧市域での事業は１０％）　初年度賃借料　１００％（旧市域での事業は５０％）　
　・補助限度額：２億円

■特記事項
１．新規誘致企業とは、鳥取市内に事業所等を有しない企業をいい、市内企業とは、鳥取市内に事業所等を有する企業をいう。
２．交付が可能な期間は、補助金交付対象企業として指定を受けた日から５年以内（ただし、投資額１億円以上の場合は６年以内、投資額１０億円以上の場合は７年以内）とする。
３．当該補助金の申請回数は、平成２８年１０月１日以降に補助対象企業として指定された回数が１０年間で３回を限度とする。
４．付加価値額とは、次の２通りとする。①付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費　②一人当たりの付加価値額＝付加価値額÷従業員数（小数点以下第２位を四捨五入）
５．発注額とは、製品製造にかかる市内企業への発注、運送費及び製造工程に必要とされる備品購入等で一社あたり年間５０万円以上の発注額とする。

■その他注意事項
・業種に応じて、一定の投資額及び雇用要件（雇用者数増加又は付加価値増）を満たす必要があります。
　※平成30年7月1日より、純増した雇用者数に応じた助成は廃止となりました。
・市税等の滞納がある事業者は利用できません。
・補助金の申請回数には限りがございます。

問い合わせ先

経済観光部 企業立地・支援課
電話番号：0857-20-3223
FAX番号：0857-20-3947