富良野市での創業・事業拡大・人材確保等を支援

中小企業振興総合補助金について

中小企業振興総合補助金は、富良野市の中小企業を応援する制度です。

対象者

【この事業の補助金を受けることができる方】
1.店舗等新築改修費補助事業 ：物品の小売販売業又はサービス業の店舗、飲食店、ホテル旅館等、製造業の工場のうち、市長が対象と認めた業種を営む中小企業者等（農業者又は農業生産法人も含む）
2.新規出店家賃補助事業：物品の小売販売業又はサービス業の店舗、飲食店、ホテル旅館等のうち、市長が対象と認めた業種を営む中小企業者等（農業者又は農業生産法人も含む）
3.人材育成促進事業 ：中小企業団体等
4.新規イベント支援事業 ：中小企業団体等
5.情報発信ＰＲ支援事業：中小企業団体等又は連携中小企業者 （構成する中小企業者には農業者又は農業生産法人も含む）
6.新規創業応援事業：中小企業者等（農業者又は農業生産法人も含む）
7.事業拡大支援事業：中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO法人等も含む）
8.創業者経営支援事業 ：中小企業者等（NPO法人も含む）
9.買い物不便地域出店促進事業 ：中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO法人等も含む）
10.住宅支援企業応援補助事業 ：中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO法人等も含む）又は学校法人、医療法人、農業協同組合
11.ＩＴ導入支援事業 ：中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO法人等も含む）
12.地域特産品・ふるさと納税返礼品開発等支援事業 ：中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO法人等も含む）
13.事業承継等支援事業：事業承継を行い、市内で事業を営む中小企業者
14.採用活動支援事業 ：中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO法人等も含む）又は学校法人、医療法人、農業協同組合
15.働きやすい職場整備支援事業：中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO法人等も含む）又は学校法人、医療法人、農業協同組合
16.従業員資格取得等支援事業 ：中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO法人等も含む）又は学校法人、医療法人、農業協同組合

【補助金の対象となる条件】
・申請時に市税の滞納がないもの（規則第４条）。
・富良野市内で事業を営む富良野市民もしくは主たる事務所を本市内に有しているもの。
・通年で事業を営んでいるもの。
※「主たる事務所を本市内に有している」とは、市内への法人登記や支店登記など、市内で事業を営むんでいることが客観的に証明できることをいいます。
・富良野市や商工会議所、商工会が実施する各種調査へ随時協力するもの
・市外から新たに市内進出して、市内に支店登記した事務所を有している又はその予定の中小事業者は、新規創業応援事業、店舗等新築改修費補助事業、新規出店家賃補助事業の申請をすることができます。
・市内の雇用確保に寄与すると市長が認めたホテル旅館等及び工場で、富良野市民を申請時点で3人以上正規雇用しているものについては、本市内に主たる事務所をもたない中小企業等であっても店舗等新築改修費補助事業の対象とします。なおこの場合においても、補助の対象となるのは中小企業者等に該当するものに限られます。
・人材不足が深刻化し、市内事業者の廃業や事業縮小、サービス低下など企業活動に不利益をもたらしており、これは観光産業や市民生活にも大きな影響を及ぼしています。（2024年4月現在）。
そのため、人材確保および定着の促進を目的とする、住宅支援企業応援補助事業、採用活動支援事業、職場環境等整備支援事業、人材開発支援事業については、特例措置として市が認めた以下の業種に限定して中小企業者等に該当せずとも補助申請することができます。
対象業種 ・学校法人 ・医療法人 ・農業協同組合

【補助金の対象とはしない（ならない）共通条件】
○ 補助の対象としない中小企業者（一般条件）
・市税を滞納している中小企業者は申請できません（規則第４条）。
・この事業による補助は、次に掲げる店舗等、中小企業者には行いません（規則第３条、第４条）。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は当該暴力団員が役員に就任している中小企業者等
※中小企業者が申請者となる場合は、補助金交付申請時に、上記に該当しないことを誓約していただきます（誓約書を申請時に提出）。もし、虚偽の申請が発覚した場合、富良野市長は、交付決定の中止や補助金の返還を命じることがあります。
○ 補助の対象としない事業（一般条件）
・申請しようとする事業が、国又は北海道等の各種助成等を受けた又は受けることが確実な事業（事業の分離が明確にできるものはこの限りでない）。
・風俗関連営業店舗等に関する事業
※ただし、中小企業団体で、風俗営業等の店舗等を営業する中小企業者等が加盟するものについは、この限りではありません。
○ 他の補助金との併給の禁止
・この補助金は、原則として、申請する事業が国又は北海道等の各種助成事業に該当し、助成等の措置を受けた場合、対象となりません（規則第３条第３項第１号）。ただし、店舗等新築改修費補助事業については、他の補助金の対象経費を除いて対象経費を積み上げ、要件を満たせば対象にできます。

支援内容

1.店舗等新築改修費補助事業
市内の登録事業者に発注して行った、店舗の新築・改修工事に対して範囲内で定額補助します。
補助対象工事費用（税抜き）
50 万円以上 100万円未満　　補助金額（定額）10 万円
100 万円以上 150万円未満　　補助金額（定額）20 万円
150 万円以上 200万円未満　　補助金額（定額）30 万円
200 万円以上 250万円未満　　補助金額（定額）40 万円
250 万円以上　　補助金額（定額）50 万円

2.新規出店家賃補助事業
中心市街地、山部市街地にて店舗を初出店した事業者に対して、店舗家賃の半額以内を補助します。
・交付する補助金額は、市長が認めた賃借料のうち２分の１です。※千円未満切捨て
・店舗等を開業した月から起算して12ヶ月の賃借料が対象となります。
補助対象
・都市機能誘導区域内で店舗等を賃借　　補助金限度額（月額）月額6万円
・都市機能誘導区域内で店舗兼用住宅物件を賃借し 当該物件に居住しながら当該店舗等を営業 　　補助金限度額（月額）月額7万5千円
・都市機能誘導区域以外の対象地域で店舗を賃借　　補助金限度額（月額）月額5万円
当該補助金では、当該補助金の補助対象経費に消費税等仕入控除税額がある場合には、これを補助対象外としてください。ただし、この額が明らかでない場合については減額しないで申請することができますが、この額の確定後、報告の上、返還していただくことになります。

3.人材育成促進事業
補助条件を満たした団体主催のセミナー、講演会、視察事業などの費用の一部を補助します。
補助率：市長が認めた補助対象経費の2/3以内
補助金限度額：20 万円
※補助金額は、千円未満切捨て。
※補助対象経費の総額が5万円未満となった場合は、この補助金の対象外となります。
→ 事業効果が小さいと判断します。

4.新規イベント支援事業
新しいイベントを開催するとき、イベントの内容をリニューアルするときの費用の一部を補助します。
補助率：市長が認めた補助対象経費の2/3以内
補助金限度額：20 万円
※補助金額は、千円未満切捨て。
※補助対象経費の総額が税抜10万円未満となった場合は、この補助金の対象外となります。
→ 事業効果が小さいと判断します。

5.情報発信PR支援事業
団体等や複数の中小企業者等が連携し実施する事業の広告宣伝等費用の一部を補助します。
補助率：市長が認めた補助対象経費の1/2以内
補助金限度額：10 万円
※補助金額は、千円未満切捨て。
※補助対象経費の総額が税抜5万円未満となった場合は、この補助金の対象外となります。
→ 事業効果が小さいと判断します。

6.新規創業応援事業
富良野市内で市民、観光客ともに利用可能な店舗等をはじめる方の費用の一部を補助します。
（１）新規創業奨励補助金（以下「基本額」という。）
補助率：補助対象経費のうち10/10以内
補助金限度額：50 万円
（２）事業加算補助金（以下「加算額」という。）
・次に該当する場合は、補助対象経費から基本額分を除いた額に対して更に補助します。
①転入者加算
… 申請者が市外から移住し1年以内に事業着手する場合 補助金限度額：50 万円
②若者加算
… 申請時点において申請者の年齢が39歳以下の場合 補助金限度額：50 万円
③都市機能誘導区域等加算
… 補助対象地域(1)で、市が定める特定業種を営む店舗を創業した場合 補助金限度額：50 万円
④特定事業店舗集積重点地域加算
… 補助対象地域(2)で、市が定める特定業種を営む店舗を創業した場合 補助金限度額：100 万円
補助率：補助対象経費から基本額分を 除いた額の 1/2 以内
※申請者 … 個人事業の場合は経営者個人、法人登記の場合は法人代表者

7.事業拡大支援事業
商工会議所、商工会のサポートを受けながら行う事業の拡大や商品開発、販売促進に関する事業に対して補助します。
・申請は１事業者１回限りとし、交付する補助金額は、次のとおりとします。
・補助対象経費の総額が税抜５万円未満となった場合は、この補助金の対象外となります。
※補助金額は、千円未満切捨て。
（通常枠）
補助率：補助対象経費のうち1/2以内
補助金限度額：30 万円
（メイドインフラノ枠）
メイドインフラノ認定品を持つ市内事業者に限り、メイドインフラノ認定期間中において本補助申請をさらに１回行うことができるものとし、補助金額は以下のとおりとします。ただし、複数回の認定を受けても本補助枠での申請は１回限りとします。
補助率：補助対象経費のうち1/2以内
補助金限度額：30 万円 ※機械装置を購入する場合に限り50万円

8.創業者経営支援事業
日本政策金融公庫から融資を受け、創業した中小企業者が負担する利子の一部を補助します。
補助金額：公庫に支払った利子額(※1)のうち年利1％相当額（千円未満切捨） 融資を受けた時から3年を限度とする
補助限度額：融資元金2,000万円にかかる利子額まで(※2)
※1 返済が延滞した場合にその延滞した期間に係る利子を除く。
※2 市の創業者向け融資制度の融資限度額が2,000万円であるため。

9.買い物不便地域出店促進事業
買い物が特に不便と認められる対象地域において、生鮮食料品を含む小売業を営む中小企業者の出店経費を補助します。
補助金額：市長が認めた補助対象経費の2/3以内
※消費税額については、補助対象経費に含めない。

10.住宅支援企業応援補助事業
市外からのUIJターン者を採用した企業が、その者の家賃もしくは住宅手当を負担する場合、その費用の一部を補助します。
補助期間：5 年間 （60ヵ月）
補助金額：補助対象経費
（会社が負担する住宅手当相当額・住宅手当等） の1/2以内の額
補助金限度額：2 万円/月
※補助金額は、千円未満切捨て。
※補助対象の開始月は、雇用契約を結んでおり、かつ各月１日現在で入居している当該月からとします。

11.IT導入支援事業
IT 化の推進による業務の効率化、 企業活動の継続と経営基盤の強化を行う事業を対象として、その費用の一部を補助します。
・申請は１事業者１回限りとし、交付する補助金額は、次のとおりとします。
補助率：補助対象経費の1/2以内 （補助対象経費10万円以上）
補助金限度額：30 万円
※補助金額は、千円未満切捨て。
※事業実施は、原則市内事業者に依頼してください。対応できない場合はご相談ください。

12.地域特産品・ふるさと納税返礼品開発等支援事業
富良野地域で生産された農畜産物、 市内立地の施設や店舗、 自然環境など地域資源を活用した商品開発をする事業に対して、 その費用の一部を補助します。
・交付する補助金額は、次のとおりとします。
（１）新商品開発
補助率：補助対象経費の2/3以内　　※メイドインフラノ認定商品を有する事業者 補助対象経費の3/4以内
１申請あたりの補助金限度額：30 万円
（２）既存商品改良
補助率：補助対象経費の1/2以内　　※メイドインフラノ認定商品を有する事業者 補助対象経費の2/3以内
１申請あたりの補助金限度額：10 万円
※補助金額は、千円未満切捨て。
※本補助申請は、商品単位ではなく事業者単位で申請を受付け、１事業者１年度内で（１）または（２）のどちらか１回限りとします。

13.事業承継等支援事業
円滑な事業承継と経営基盤の強化を図るため、 事業承継の取り組みに対して、その費用の一部を補助します。
・交付する補助金額は、次のとおりとします。
（１）事業承継等支援補助
補助金額：補助対象経費の1/2以内
補助金限度額：30万円
（２）事業承継資金利子・保証料補給制度
(ア)融資実行の日から3年以内に支払った利子額のうち年利1％に相当する額
(イ)対象融資の実行時に必要となる保証料の額
補助金限度額：25万円(※1)
※1 1事業者1年度につき。利子と保証料の上限計算は別。

14.採用活動支援事業
企業と求職者のマッチング機会の創出と企業の採用活動を支援するため、企業説明会等への出展、インターンシップの受入等に対して、その費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費のうち1/2以内
補助金限度額：20 万円
※補助金額は、千円未満切捨て。
※本事業申請は、限られた財源で幅広く事業者を支援するため、事業者単位で申請を受け付け、
１事業者１年度内補助金限度額まで複数回申請可能とします。

15.働きやすい職場整備支援事業
企業の人材確保と従業員定着を支援するため、職場環境等の労働環境改善にかかる事業の一部を補助します。
・申請は、１事業者１回限りとし、交付する補助金額は、次のとおりとします。
補助率：補助対象経費のうち1/2以内
補助金限度額：30 万円
※補助対象経費の総額が5万円（税抜）未満となる場合は、事業効果が小さいものと判断し、補助対
象外となります。
※本事業は、限られた財源で幅広く事業者を支援するため、1事業所1回限りの申請とします。
※複数事業所、店舗を所有する場合、同一敷地内の物件で1度のみ申請可能です。敷地を別にする事業所ごとに申請することは可能とします。
※当該補助金で、店舗の工事費用を対象とする場合は、消費税及び地方消費税相当額は補助対象外となりますので、補助対象経費に含めないでください。

16.従業員資格取得等支援事業
従業員のキャリアアップと無資格者の採用促進を図るため、従業員の資格取得や講座、講習等に係る費用を事業者が負担する場合、その費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費のうち1/2以内（ただし、市が認める特定事業者に限り 補助対象経費のうち2/3以内）
補助金限度額：1 事業者あたり100万円 （ただし、対象従業員1名あたり20万円まで）
（特定事業者に限り、対象従業員1名あたり 最大30万円まで）
※補助金額は、千円未満切捨て。
※本事業申請は、限られた財源で幅広く事業者を支援するため、事業者単位で申請を受け付け、 １事業者１年度内補助金限度額まで複数回申請可能とします。

問い合わせ先

経済部 商工観光課 商工労働係
電話:0167-39-2312
Fax:0167-23-2123