正規雇用促進補助金

市内在住の就職が困難な方（高齢者、障がい者、ひとり親等）や子育て世代の女性を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。

対象者

補助対象者
市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）
・雇用保険及び労働者災害補償保険の適用事業主であること。
・大企業（みなし大企業を含む）は対象となりません。
詳細は募集要領を確認してください。

支援内容

補助内容
令和6年11月1日以降に、市内事業所にて、対象労働者（就職困難者または子育て世代の女性）を正規雇用（無期雇用、月額給与、雇用保険の一般被保険者）した市内事業者に対して、経費の一部を補助します。
・3ヶ月以上継続して雇用及び市内に住所を有していること。
・有期雇用、時間給の労働契約、勤務地が市外の場合は対象となりません。
・対象労働者以外の方の雇用は対象となりません。
・令和6年11月1日以前に雇用した就職困難者であっても、令和6年度に本補助金を3か月分のみ交付決定された対象労働者である場合には、令和7年度も申請が可能となる場合があります。詳細は募集要領をご確認ください。

対象労働者とは雇い入れ時点において、以下のいずれかに該当する市民とします
1.障がい者（障害者総合支援法第4条第1項に該当する者）、生活保護受給者、児童扶養手当の受給資格者
2.妊娠、出産又は育児を理由に離職し、職業に就いていない期間が1年を超える者
3.雇用保険の高年齢被保険者である者（※同一事業所内での雇用延長は除く）
4.国の「トライアル雇用助成金」または「特定求職者雇用開発助成金」の支給決定を受けた者
5.令和7年4月1日時点において、30歳から49歳の女性

補助金額
月額基本給の2分の1（上限10万円）の6か月相当額
原則、3か月の雇用継続毎に申請してください。6か月以上継続雇用及び給与実績がある場合のみ6か月間の申請が可能です。
令和6年度に本補助金を3か月分のみ交付決定を受けた対象労働者のうち、雇用継続4か月目が令和6年11月以降に到来し、継続して6か月以上雇用されている者がいる場合、3か月相当額のみ申請可能です。詳細は募集要領をご確認ください。

補助対象経費
雇用契約書又は労働条件通知書に規定する月額基本給

問い合わせ先

産業振興課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話：0463-21-9758
ファクス番号：0463-35-8125