いわき市公共交通担い手確保事業費補助金

令和７年度

本市では、原油価格の高騰に伴う事業経費の増加や、高齢化に伴う運転手不足の深刻化など厳しい経営状況に置かれながらも、市民の移動手段に欠かすことができない公共交通の維持に取り組む公共交通事業者を支援するため、運転手の確保に要する費用の一部として、予算の範囲内で補助金を交付いたします。

対象者

対象者
　1.事業を継続する意思があり、市税を滞納していない者
　2.いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号。以下「条例という。）第２条第１号に規定する暴力団又は条例第２条第２号に規定する暴力団員、条例第２条第３号に規定する暴力団員等、条例第２条第７号に規定する社会的非難関係者のいずれにも該当しないこと
　3.次の各号のいずれかに該当するものとします。
　　・道路運送法第４条の規定により、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けているバス事業者で、市内に本社若しくは営業所を有し、かつ、市内を走行する路線バス又は高速バスを運行している事業者
　　・道路運送法第４条の規定により、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けているバス事業者で、市内に本社若しくは営業所を有する事業者
　　・道路運送法第４条の規定により、一般乗用旅客自動車運送事業の許可(福祉輸送事業限定許可を含む)を受けているタクシー事業者等で、市内に本社若しくは営業所を有する事業者

補助対象事業
補助対象事業については、次のどちらかに該当すること。
　・従業員の第二種運転免許取得に係る費用を負担する事業
　・既に第二種運転免許を保有する従業員を雇用する際、その従業員に対し、就職支度金を支給する事業（ただし、雇用開始日前１年以内に、市内に本社若しくは営業所を有する事業者において、市内の本社若しくは営業所で運転手として勤務していた者を除く。）
　※第二種運転免許取得日又は就職支度金支給日から３年以上の継続雇用が条件となるため、年1回雇用状況が確認できる書類の提出をお願いします。
　※補助対象事業の従業員が第二種運転免許取得日又は就職支度金支給日から３年以内に退職された場合、退職日までの年数に応じて補助金を返還していただくこととなります

支援内容

補助内容
　・バス事業者（乗合・貸切）　　：１人あたり上限36万円
　・タクシー事業者（乗合・福祉）：１人あたり上限20万円

補助対象経費
補助対象となる経費は次の表のとおりです。
　・従業員の第二種運転免許取得に係る費用を負担する事業
　　　内容：入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料、卒業証明書（仮免許、補習に要する経費を除く）
　　　　　　※ただし、消費税および地方消費税相当額を除く
　・既に第二種運転免許を保有する従業員を雇用する際、その従業員に対し、就職支度金を支給する事業
　　　内容：就職支度金、入社支度金といった運転手の採用に係る一時金

対象期間

対象期間
補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日から２月２８日までにおける第二種運転免許の取得及び第二種運転免許保有者に対して支給する一時金に係るものに限る。
　(当該会計年度以外に支出した経費は対象外とする。)

問い合わせ先

都市建設部　公共交通課
電話番号：0246-22-1120
ファクス：0246-24-4306