中小企業者販路拡大支援事業

令和7年度

市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会（オンラインも含む）・物産展等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。

対象者

（1）那覇市中小企業振興基本条例第2条第1項で定める中小企業者
（2）令和7年度も含めた10年度以内に、本事業の補助を3回以上受けていない中小企業者（沖縄の産業まつり及び参加料・出展料が30,000円以下のオンライン商談会を除く）
なお、物産展への補助については、同一事業者につき1回限りとする。
（3）本事業の申請に国・県・他市町村・公益法人等の同種の助成金・補助金を併用していない中小企業者
（4）那覇市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団又は、同条第2号の暴力団員に該当しておらず、又はこれらと関係していない中小企業者

支援内容

■助成対象事業
（1）自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いしている商品・サービスの新たな販路開拓または販路拡大するために参加する県外・海外の展示会・見本市・商談会・物産展
※フランチャイズ契約を目的としたものは除く。
（2）県内で開催される国、県、本市が共催または後援する大規模な商談会・展示会・物産展
（3）オンライン上で行われる催事または通年開催の商談サイト等による商談会・展示会・物産展

■助成対象経費
① 参加料・出展料
県内の事業実施については、参加料・出展料のみとする。
② 参加・出展に係る県外・海外旅費
航空運賃、宿泊料のみとする(航空運賃とホテルの費用がセットになったホ
テルパックも可)。
※1 国内商談会等：３人以内、７泊８日以内。ただし、宿泊数は開催日数分とする。
海外商談会等：２人以内、７泊８日以内。ただし、宿泊数は開催日数分とする。なお、海外の場合は通訳を含めた人数とする。
※2 見積額（見積書・検索サイトの画面コピー等要提出）と(資料２及び資料
３)記載の上限額とを比較して金額が低い方を申請すること。
※3 ホテルパックを利用する場合、食事がついていない「素泊まり」のプランを選択すること。また、申請額が市の把握する額を上回ったときは市の把握する額を交付する場合がある。
③ 印刷製本費(ポスター・パンフレット・パネル等)
※汎用性がないものとし、制作物には商談会名や開催日等を記載すること。
④試供品等作成経費
※１ 商談会の来場者数等の規模や参加人数等を考慮したうえで最低限の数とすること。
※２ 自社製造の場合は、原材料費等原価のみ対象とする。
⑤人件費(販売員・通訳・コンサルティング等)
⑥備品レンタル費用
⑦ブース装飾費用
⑧送料
⑨上記以外の経費であって、特に必要と認められる経費
※１ 通年開催のオンライン商談会の場合は、当該年度の 1 月末までに要した費用とする。
※２ 消費税については税抜記載、１円未満は切り捨てとする。
※３ 実績額が申請額を上回ったときは、申請額を上限とする。
※４ 申請額は千円未満は切り捨てとする。

■助成率：対象経費の２分の１
上限額：
①海外での事業実施：100万円
②県内外での事業実施：50万円
③オンラインでの事業実施：25万円

問い合わせ先

経済観光部　商工農水課　商工振興グループ
〒900-8585　沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号　市庁舎6階
電話：098-951-3212
ファクス：098-951-3213