創業者支援事業補助金（店舗・事務所開設支援事業）

野々市市では、市内において新たに創業する個人や中小企業に対し、創業の際の店舗・事務所開設に係る経費について支援する補助制度を設けています。

対象者

対象者
市の創業支援事業（創業塾、創業セミナー）を受けた方で次の条件を満たす方
　1.野々市市内で創業予定または創業後5年未満の方
　2.現在の事業を継続して実施しつつ、新たな事業を開始予定または開始後1年未満の方

※注意事項
　・個人の場合は、補助事業完了日までに野々市市内に住所がある方に限ります。
　・創業予定・新たな事業を開始予定の方は、補助事業完了日までに創業・事業開始している必要があります。
　・その他、市税を滞納していないなど要件がありますので、地域振興課にご相談ください。

支援内容

支援内容
店舗・事務所の開設等に係る事業計画を作成し、その計画に基づき実施する事業に係る費用の一部を補助します。

補助対象経費
　(1)改装工事費：既存の物件に対し、新たな事業を行うために必要な改装工事費
　　　※新たな事業に必要と認められない改装工事費は対象外です

　(2)備品購入費：新たな事業を行うために必要な機械装置、工具、器具等の購入費
　　　※リース品、汎用品（パソコン、プリンター等各家庭でも使用可能な物）は対象外です

補助金　
　・補助率2分の1以内、
　・補助限度額30万円（条件付きで最大65万円加算）

加算の条件
次のいずれかに該当する場合は、補助限度額に加算します。
　・申請する年度の4月1日において代表者の年齢が35歳未満の場合（5万円）
　・野々市市企業立地促進助成制度の対象業種（旅館、ホテルは除く）の場合（5万円）
　・代表者が女性の場合（5万円）
　・市長が認める創業関係事業を受けている場合（20万円）※
　※シェアキッチン、シェアオフィス（1の1NONOICHI）、シェアードオフィス（i−BIRD）の卒業生を対象とします。（コワーキングスペースは対象外）

問い合わせ先

地域振興課　産業振興係
〒921-8510　野々市市三納一丁目1番地
Tel：076-227-6160
Fax：076-227-6205