さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

令和7年度

事業者・団体が、市内に所在する事業所に太陽光発電設備や蓄電池システムを導入する費用の一部を補助します。

対象者

ア 事業者 日本国内において事業活動を営んでいる法人
イ 自治会（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２に規定する認可地縁団体であることを原則とする）

支援内容

予算額および補助金額
　令和7年度予算：420万円
　補助金額 1件につき、上限60万円
　※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額

補助対象事業
　事業期間（令和7年3月16日～令和8年3月15日）内に工事及び支払いが完了する事業
　1.事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、補助対象設備を導入する事業（事業所に他の所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている場合に限る。）
　　補助対象設備　太陽光発電設備,蓄電池,コージェネレーションシステム
　2.0円ソーラー事業者が、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に太陽光発電設備・蓄電池・コージェネレーションシステムを設置する事業（当補助金の全額を、利用料金の減額等の方法により事業者・団体に還元すること及びサービス期間が、事業者・団体との契約において、補助対象設備設置から5年以上であることを条件とする。）

対象期間

令和7年3月16日～令和8年3月15日

問い合わせ先

環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課　普及推進係
電話番号：048-829-1316 ファックス：048-829-1991