省力化・生産性向上設備導入支援補助金

令和７年度

昨今の物価高騰や慢性的な人手不足といった経営課題の解消を目的に、省力化や生産性向上のための設備等を導入する事業者の皆さまに対して、導入費用の一部を補助します。

対象者

補助対象者
次の1～8のいずれにも該当する事業者
　1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（個人事業主含む）
　2.市内に主たる事業所（原則として本社）を有すること
　3.市内の事業所に設備等を導入すること
　4.みなし大企業でないこと※
　5.風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者でないこと
　6.尼崎市暴力団排除条例（平成25年尼崎市条例第13号）にて規定する暴力団、暴力団員また当該事業者と密接な関係を有する事業者でないこと
　7.宗教・政治団体等でないこと
　8.納付すべき尼崎市税を滞納していないこと

※みなし大企業とは、以下のいずれかの条件に当てはまる中小企業者のことを指します。
　・同一の大企業（中小企業以外の企業をいう。以下、同じ。）が当該中小企業の発行済み株式総数又は出資総数の2分の1以上を単独で所有し、又は出資しているもの
　・複数の大企業が当該中小企業の発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有し、又は出資しているもの
　・役員の半数以上を大企業の役員又は従業員が兼務しているもの

支援内容

補助上限額
　・製造業 200万円、
　・それ以外の業種 100万円
　※設備等を導入する事業により上限額が異なります。
　※事業者につき申請は一度限りとなります。

補助率
補助対象経費の2/3以内（ただし千円未満切捨て）

補助対象経費等
　〇機器設備：製造ロボット、IoTデバイス、既存機器設備のデジタル化（改修含む）、配膳ロボット等
　〇ソフトウェア：生産管理システム、予約管理システム、作業工程管理システム、受発注システム、物流管理システム等
　※上記に記載の設備及びソフトウェア等の導入に係る経費（設置費、配送費、工事費、付属設備の改修費、セッティング費等）も補助対象となります。

補助対象外経費
以下の経費は補助対象外となります。
　・汎用性があり、他の用途にも使用できるもの（パソコン、スマートフォン、タブレット等）
　・自動車等車両（付属部品費、修理費、車検費等含む）
　・省エネ設備（空調、照明、太陽光発電設備、蓄電池、換気設備、給湯設備、熱電併給システム等）
　・券売機のうち、新紙幣・貨幣対応を目的とするもの
　※その他、上記に記載のないものであっても、事業目的・内容が不明瞭であったり、省力化や生産性向上を客観的な数値等で示すことができない場合などは、補助対象外となることがあります。

問い合わせ先

公益財団法人　尼崎地域産業活性化機構　事業課
〒660-0881　尼崎市昭和通2丁目6−68　尼崎市中小企業センター4階
TEL：06-6488-9565
FAX：06-6488-9549
受付時間：祝祭日を除く月～金曜日 午前9時～午後5時